ESGに関するデータ類

人材 関連データ

社員の状況
項目 内訳 2019年度 2020年度 2021年度 2022年度 2023年度 集計範囲
社員数(人) 全体 224,945 223,191 216,873 210,197 177,430 国内外連結会社
男性 144,610 143,155 139,173 135,834 117,651
女性 80,335 80,036 77,700 74,363 59,779
うち、海外拠点における社員数(人) 全体 2,089 1,474 1,429 1,456 1,265 国外連結会社*1
男性 1,327 809 775 773 703
女性 762 665 654 683 562
雇用形態別社員数(人) フルタイマー 98,744 96,829 94,473 92,727 88,917 国内外連結会社
パートタイマー 126,201 126,362 122,400 117,470 88,513
平均年齢(歳) 全体 41.8 42.4 42.9 43.4 45 国内連結会社およびスワン(フルタイマー)
男性 41.9 42.5 43 43.5 45
女性 41.1 41.6 42.3 43 44.9
平均勤続年数(年) 全体 10.7 11.2 11.8 12.3 16.2 国内連結会社およびスワン(フルタイマー)
男性 11.3 11.8 12.4 13 16.3
女性 6.6 6.7 7 7.6 15.3
管理職数(人) 全体 6,474 6,612 6,509 6,594 6,099 国内連結会社およびスワン*2
男性 6,165 6,276 6,161 6,209 5,737
女性 309 336 348 369 362
女性管理職比率(%) 4.7 5.1 5.6 5.7 5.9
採用者数(人) 新卒全体 826 774 424 527 540 国内連結会社およびスワン
男性 494 473 329 407 438
女性 332 301 95 120 102
中途採用比率(%) - - 84.7 76.3 66.2 国内連結会社およびスワン
海外拠点における現地採用者数(人)*3 2,018 1,426 1,390 1,441 1,719 国外連結会社*1
離職率(%) 自己都合による退職 3.9 2.8 2.7 3.1 4.0 国内連結会社およびスワン(フルタイマー)
総離職率 - - 3.9 4.5 6.1
障がい者雇用数・率 雇用数(人) 2,718 2,632 2,829 2,951 2,873 国内連結会社およびスワン
雇用率(%) 2.23 2.36 2.62 2.85 3.14
労働組合員数(人) - - 79,726 79,095 76,509 ヤマト運輸(フルタイマー)
社員一人当たりの営業収益(千円) - 11,633 12,550 12,938 13,532 国内連結会社
男女間賃金格差(%) - - - 76.7 73.9 国内連結会社
社員一人当たりの残業時間削減率(2020年度比) - - 11.4 7.0 7.2 国内連結会社
社員の能力開発のための費用(百万円) 549 224*4 310 112*4 341 ヤマトホールディングスおよびヤマト運輸
社員の能力開発に費やされた
一人当たりの研修受講日数(日)
5.5 3 2.5 1.2*4 1.1 ヤマト運輸(管理職)
業務役職候補者研修受講人数 自学自習コンテンツ - - - - 2792*5 ヤマト運輸
配置前教育 - - 625 433 135*5
業務役職者研修受講人数 - - 4,974 4,838 4,734 ヤマト運輸
経営役職候補者養成研修受講人数 - - 156 130 61*6 ヤマト運輸
経営役職者研修受講人数 - - 580 501 492 ヤマト運輸

*1 国外連結会社とは、雅瑪多(中国)運輸、米国ヤマト運輸、欧州ヤマト運輸、雅瑪多国際物流、香港ヤマト運輸、台湾ヤマト運輸、
シンガポールヤマト運輸、マレーシアヤマト運輸、雅瑪多管理(中国)、雅瑪多(香港)、ヤマトアジアが含まれる
*2 2022年度以前は国内外連結会社
*3 現地採用の日本籍社員含むフルタイマー・パートタイマー社員の合計
*4 新型コロナウイルス感染症の影響により、オンライン研修での開催だったため
*5 2023年度より研修体系を刷新、意欲のある社員に対し幅広くコンテンツを提供
*6 2023年度より研修体系を刷新し、選抜基準を変更

社員との対話
項目 内訳 2019年度 2020年度 2021年度 2022年度 2023年度 集計範囲
社員意識調査 回答率(%) 82.6 74.3 83.7 85.6 84.9 国内連結会社およびスワン
ダイバーシティの尊重実感率(%) 65.8 70.0 82.7 82.6 79.9
公平さ・公正さの実感率(平均点/5点満点) 男性 4.14 3.90 3.81 3.77 3.89
女性 3.93 3.75 3.66 3.59 3.79
貢献実感率(平均点/5点満点) 男性 4.11 4.05 3.94 3.90 3.85
女性 3.99 3.93 3.85 3.81 3.77
働きやすさに対する総合的な満足度(平均点/5点満点) 男性 3.93 3.94 3.84 3.80 3.79
女性 3.99 3.88 3.80 3.74 3.75
働きがいに対する総合的な満足度(平均点/5点満点) 男性 3.89 3.88 3.75 3.72 3.68
女性 3.90 3.84 3.75 3.69 3.66
多様な働き方
項目 内訳 2019年度 2020年度 2021年度 2022年度 2023年度 集計範囲
育児休業取得者数(人) 全体 894 1,134 1,200 846 994 国内連結会社およびスワン
男性 60 113 183 326 495
女性 834 1,021 1,017 520 499
育児休業取得率(%) 全体 - - - 30.4 41.0 国内連結会社およびスワン
男性 - - - 13.8 25.0
女性 - - - 123.2 132.0
育児短時間勤務利用者数(人) 全体 717 878 962 920 850 国内連結会社およびスワン
男性 31 45 44 55 31
女性 686 833 918 865 819
介護休業取得者数(人) 全体 33 70 66 87 95 国内連結会社およびスワン
男性 12 28 27 41 39
女性 21 42 39 46 56
介護短時間勤務利用者数(人) 全体 64 88 96 94 85 国内連結会社およびスワン
男性 39 53 55 53 39
女性 25 35 41 41 46
有給休暇取得 平均取得日数(日) 16.7 16.8 17.4 18.8 19.3 国内連結会社およびスワン
取得率(%) 89.1 90.0 90.5 98.1 89.4
労働安全衛生・健康管理
項目 内訳 2019年度 2020年度 2021年度 2022年度 2023年度 集計範囲
重大労働災害(件)*1 0 0 0 0 1 国内連結会社およびスワン
休業災害度数率*2 5.25 5.47 5.75 6.12 5.48 国内連結会社およびスワン
ストレスチェック受検者数・率 受検者数(人) 126,345 125,535 120,500 119,263 113,311 国内連結会社およびスワン
受検率(%) 95.2 94.9 96.1 98.3 98
特定健康診断受診率*3 社員のみ(%) 98.1 98.8 99.2 98.9 98.8 ヤマトグループ健康保険組合適用事業所
被扶養者含む(%) 85.3 87.4 88.5 88.4 88.9
特定保健指導完了率*3 社員のみ(%) 85.1 76 92.0 92.2 90.6 ヤマトグループ健康保険組合適用事業所
被扶養者含む(%) 80.8 72.6 86.4 86.7 86.3
乳がん検診受診率*4 巡回バス健診実施拠点数(カ所) 174 177 172 169 176 ヤマトグループ健康保険組合適用事業所
受診者数(バスおよび病院合計)(人) 14,247 16,814 17,224 16,347 15,914
受診率(バスおよび病院合計)(%) 44.7 50.8 50.8 48.6 49
健康経営認定制度「健康企業宣言」*5 健康企業宣言数(社) 19 13 12 12 11 ヤマトグループ健康保険組合適用事業所
「金の認定」企業数(社) 3 3 3 3 2
「銀の認定」企業数(社) 13 9 6 6 6

*1 死亡労働災害
*2 100万労働時間あたりの労働災害による死傷者数で、労働災害発生の頻度を示す指標。休業1日以上の労働災害による死傷者数÷延実労働時間数×1,000,000。厚生労働省・令和3年労働災害動向調査における「運輸業・郵便業」平均は3.31。
*3 社員は35歳以上、被扶養者は40歳以上が対象
*4 巡回バス・病院での受診計 女性社員30歳以上が対象
*5 健康企業宣言東京推進協議会 主催

労働安全衛生研修
項目 研修対象者 2019年度 2020年度 2021年度 2022年度 2023年度 集計範囲
労働安全衛生研修*1 全社員 - - - 18,793 64,489 国内連結会社およびスワン

*1 新入社員、担当者、管理職などを含む全社員に階層別に実施

輸送の安全
項目 内訳 2019年度 2020年度 2021年度 2022年度 2023年度 集計範囲
重大交通事故(件)*1 2 4 0 0 0 国内連結会社およびスワン
安全指導長数(人) 413 408 368 358 369 国内連結会社
専門職安全指導長認定者数(人) STEP1(法令) - - 335 305 329 ヤマト運輸
STEP2(運転技術) - - 258 286 326
STEP3(観察力) - - 156 284 309
STEP4(指導力) - - 55 190 304
永年無事故表彰受賞者数(人) ヤマト運輸*2 9,974 11,291 14,291 10,678 11,037 -
沖縄ヤマト*3 108 127 106 60 133
ヤマトマルチチャーター*4 53 51 53 61 50
ヤマトボックスチャーター*5 495 211 210 65 58
交通事故件数(対人事故)の削減率(2019年度比) - - 27.1 16.3 26.3 国内連結会社

*1 死亡交通事故(有責)。2015~2017年の範囲を見直し、再集計
*2 無事故年数または距離:25年または270万km(ダイヤモンド賞)、18年または190万km(金賞)、8年または80万km(銀賞)、5年または50万km(銅賞)、2年または20万km(セーフティ・ドライバー賞)。2018年度よりパートタイマーも含む
*3 無事故年数:2年、5年、8年、18年、25年
*4 無事故年数:5年、10年、15年、20年、25年、30年、35年
*5 無事故年数:2年、5年

情報セキュリティ関連データ

情報セキュリティ
項目 2019年度 2020年度 2021年度 2022年度 2023年度 集計範囲
情報セキュリティ重大事故発生件数 - - 0 0 0 国内外連結会社およびスワン
情報セキュリティ教育の実施率(%) - - 100 100 100 国内連結会社

企業市民活動関連データ

企業市民活動実績
項目 内訳 2019年度 2020年度 2021年度 2022年度 2023年度 集計範囲
社会貢献活動費(百万円) 合計 673 402 573 323 458 ヤマトホールディングスおよびヤマト運輸
うち寄付金総額*1 386 170 409 100 189
うちその他社会貢献活動への支出額 287 232 164 223 269
公益財団法人
ヤマト福祉財団
社員賛助会員
賛助会員数(人) 75,158 77,674 76,004 74,371 70,641 国内連結会社およびスワン
賛助会員寄付額(百万円) 73 78 76 75 72
音楽宅急便
(1986年~)
年度実施回数(回) 11 5*2 4*2 4 5
年度参加者数(人) 11,465 52,786*2 32,417*2 4,199 6,690
累計実施回数(回) 338 343 347 351 356
累計参加者数(人) 495,631 548,417 580,834 585,033 591,723
こども交通安全教室
(1998年~)*3
年度実施回数(回) 970 24 0*4 72 412
年度参加人数(人) 103,059 911 0*4 6,938 40,710
累計実施回数(回) 31,504 31,528 31,528 31,600 32,012
累計参加人数(人) 3,397,793 3,398,704 3,398,704 3,405,642 3,446,352
クロネコヤマト環境教室
(2005年~)*3
年度実施回数(回) 63 0 0*4 0*5 46
年度参加者数(人) 9,798 0 0*4 0*5 2,507
累計実施回数(回) 3,351 3,351 3,351 3,351 3,397
累計参加人数(人) 254,732 254,732 254,732 254,732 257,239

*1 公益財団法人ヤマト福祉財団、地域の社会福祉法人、地方自治体(災害復興目的)、NPO法人等への寄付を通したコミュニティ投資
*2 2020年度・2021年度音楽宅急便はオンラインにて開催。LIVE配信・各公演アーカイブ動画の視聴回数を参加者数として換算。
*3 各年度3月末時点
*4 こども交通安全教室およびクロネコヤマト環境教室は新型コロナウイルス感染症の影響により中止
*5 リニューアル実施のため中止

地域コミュニティに関する取り組み状況
項目 2019年度 2020年度 2021年度 2022年度 2023年度
運用中の地域案件数(件)* 343 427 534 626 1,049
自治体との協定締結数(件)* 416 499 611 647 675

* 各年度3月末時点

運用中の客貨混載案件
開始年月日 地域 協業先
2019年5月 群馬県 渋川市、渋川伊香保温泉観光協会、関越交通(株)
2019年11月 東京都 西東京バス(株)
2020年2月 埼玉県 国際興業(株)
2020年3月 宮崎県 宮崎県西米良村、佐川急便(株)、日本郵便(株)、日本工営(株)
2020年7月 北海道 北海道占冠村 村営バス
2020年7月 岐阜県 (有)八幡観光バス
2020年11月 長野県 アルピコ交通(株)
2021年7月 岡山県 西日本旅客鉄道(株)
2023年3月 熊本県 九州産交バス(株)
2024年1月 富山市 富山市

(注)ヤマト運輸(一部グループ会社も含む)による

環境データ

エネルギー・気候

エネルギー使用量
(GJ)
項目 2019年度 2020年度 2021年度 2022年度 2023年度
電力 化石燃料由来 5,561,645 5,765,487 5,213,982 4,613,562 2,916,069
再生可能エネルギー由来 1,858 6,972 637,189 1,281,438 2,174,601
再生可能エネルギー由来電力率 0.03% 0.12% 10.89% 21.74% 42.72%
再生可能エネルギー由来電力率
(再エネ電力MWh/総電力MWh)
0.09% 0.18% 10.94% 21.75% 37.25%
揮発油(ガソリン) 事務所 3,045 5,081 3,326 4,944 3,613
輸送等 520,557 660,651 633,032 610,670 559,418
灯油 59,381 51,777 50,440 39,424 35,688
軽油 事務所 4,976 12,169 10,598 9,608 9,331
輸送等 7,569,934 7,559,904 7,545,365 7,480,358 7,394,517
A重油 事務所 3,754 2,822 3,097 3,220 2,520
輸送等 52,277 0 0 0 0
液化石油ガス(LPG) 事務所 38,565 32,140 15,115 15,647 15,721
輸送等 72,175 46,063 18,624 5,003 2,211
石油系炭化水素ガス 0 0 0 0 0
液化天然ガス(LNG) 事務所 0 37 38 0 0
その他可燃性天然ガス 0 35 0 0 0
都市ガス 事務所 39,468 42,511 28,593 36,667 28,170
輸送等 0 5 3 2 1,931
温水 0 0 129 1,144 1,017
冷水 0 0 165 1,435 1,715
推計エネルギー使用量 239 0 0 0 0
エネルギー原単位(GJ/営業収益1億円) 734 717 717 720 688
合計(GJ) 13,927,872 14,185,654 14,159,696 14,103,123 13,146,523
合計(MWh) 2,889,069 2,916,340 2,898,582 2,874,098 2,828,834
  • 範囲:国内連結会社および(株)スワン
  • 四捨五入のため、内訳と合計が一致しない場合があります
温室効果ガス(GHG)排出量(Scope1&Scope2)とGHG排出原単位
(上:tCO2e、下:tCO2e/営業収益1億円)
項目 2019年度 2020年度 2021年度 2022年度 2023年度
GHG排出量 916,887 920,861 902,254 860,211 823,082
GHG排出原単位 48.3 46.6 45.7 43.9 43.1
  • 範囲:国内連結会社および(株)スワン
  • GHG排出原単位の算出に用いたGHG排出量はScope1とScope2を対象
GHG排出量内訳
(tCO2e)
項目 2019年度 2020年度 2021年度 2022年度 2023年度
Scope1 エネルギー起源CO2 570,950 573,283 566,818 559,800 554,420
非エネルギー起源CO2 70,525 72,163 82,581 73,923 76,489
CH4 2 20 21 33 36
N2O 0 13 13 0 0
HFCs 19,715 23,061 23,765 25,766 25,773
SF6* 14 14 14 14
小計 661,193 668,554 673,213 659,537 656,732
Scope2 255,694 252,307 229,042 200,674 166,350
小計(Scope1+Scope2) 916,887 920,861 902,254 860,211 823,082
Scope3 1.購入した製品・サービス 1,192,754 1,351,942 1,785,484 1,804,232 1,779,105
2.資本財 212,525 108,001 240,534 154,002 186,390
3.Scope1、2に含まれない燃料およびエネルギー関連活動 141,399 139,138 136,056 133,474 133,456
4.輸送、配送(上流) 関連性がない 関連性がない 関連性がない 関連性がない 関連性がない
5.事業から出る廃棄物 3,196 3,638 2,400 2,630 2,806
6.出張 6,779 3,697 5,381 5,856 6,781
7.雇用者の通勤 41,257 47,730 54,845 54,698 54,984
8.リース資産(上流) 関連性がない 関連性がない 関連性がない 関連性がない 関連性がない
小計(上流) 1,597,910 1,654,145 2,224,700 2,154,893 2,163,523
9.輸送、配送(下流) 関連性がない 関連性がない 関連性がない 関連性がない 関連性がない
10.販売した製品の加工 関連性がない 関連性がない 関連性がない 関連性がない 関連性がない
11.販売した製品の使用 118,565 96,529 72,469 60,763 54,741
12.販売した製品の廃棄 37 41 37 35 28
13.リース資産(下流) 関連性がない 関連性がない 関連性がない 関連性がない 関連性がない
14.フランチャイズ 関連性がない 関連性がない 関連性がない 関連性がない 関連性がない
15. 投資 関連性がない 関連性がない 関連性がない 関連性がない 関連性がない
小計(下流) 118,601 96,571 72,506 60,798 54,768
小計(上流+下流) 1,716,512 1,750,716 2,297,206 2,215,691 2,218,292
合計(Scope1+Scope2+Scope3) 2,633,398 2,671,577 3,199,460 3,075,902 3,041,374
    • Scope1とScope2の範囲:国内連結会社および(株)スワン
    • 四捨五入のため、内訳と合計が一致しない場合があります
  • *SF6は2020年度より集計
事業別排出量内訳(Scope1&Scope2)
(tCO2e)
事業 2023年度
ヤマト運輸(株) 736,020
国内連結会社およびスワン 87,062
合計 823,082

GHG排出量第三者検証

温室効果ガス排出量 検証報告書
温室効果ガス排出量 検証報告書

資源循環と汚染防止

投入量
資材など
項目 詳細 2019年度 2020年度 2021年度 2022年度 2023年度
投入量(t) リサイクル材料
(再生材)(t)
使用したリサイクル
材料割合(%)
投入量(t) リサイクル材料
(再生材)(t)
使用したリサイクル
材料割合(%)
投入量(t) リサイクル材料
(再生材)(t)
使用したリサイクル
材料割合(%)
投入量(t) リサイクル材料
(再生材)(t)
使用したリサイクル
材料割合(%)
投入量(t) リサイクル材料
(再生材)(t)
使用したリサイクル
材料割合(%)
原材料 木材、合板等 0 0 0 0 0 0 1,013 0 0 0 0 0 0 0 0
化学物質 塗料等 0.1 0.1 0.0 0.0 0.0 0.0
自動車部品 車両のパーツ 4 0 0 3 0 0 0 0 0 0 0 0
車両のタイヤ・タイヤチューブ 4,391 32 1 3,709 13 0 3,416 6 0 3,663 440 12 4,065 611 15
車両 車両本体 18,123 33 0 15,310 0 0 21,379 0 0 6,997 0 0 9,544 8 0
仕分け装置 自動仕分け機、ベルトコンベア 280 0 0 102 0 0 311 1 0 231 0 0 92 0 0
工具器具備品 ロールボックスパレット、コールドボックス等 3,235 0 0 4,392 0 0 7,186 0 0 1,359 0 0 10,187 0 0
集配機材 クール備品(バッグ) 116 0 0 125 0 0 131 0 0 109 0 0 149 0 0
紙材 伝票 6,910 0 0 9,084 0 0 9,941 0 0 8,346 0.5 0 7,409 0 0
コピー用紙 3,208 703 22 2,701 596 22 3,084 1,057 34 2,905 1,876 64.6 2,516 1,691 67
荷造り用ダンボール 7,526 6,580 87 15,352 12,196 79 26,251 20,411 78 24,933 22,047 88.4 22,448 20,313 90
集配用資材(不在票・PPロール紙等) 2,326 0 0 1,648 0 0 2,123 1 0 2,111 0 0 2,143 0 0
紙材合計 19,970 7,283 36 28,785 12,793 44 41,399 21,468 52 38,295 23,924 62.5 34,516 22,004 64
容器・包装材 荷造用梱包資材 2,443 7 0 4,311 1,427 33 3,790 1,317 35 4,043 1,275 31.5 3,347 1,146 34
緩衝材 1,736 1,207 70 1,060 259 24 1,063 164 15 844 191 22.6 796 267 33
弁当容器・パン包装用袋* 2 0 0 2 0 0 1 0 0 1 0 0
容器・包装材合計 4,179 1,214 29 5,372 1,686 31 4,855 1,482 31 4,888 1,466 30 4,144 1,412 34
  • 範囲:国内連結会社および(株)スワン
  • 四捨五入のため、内訳と合計が一致しない場合があります。
  • *(株)スワンにて使用。2020年度より集計
回収量
(t)
項目 詳細 2019年度 2020年度 2021年度 2022年度 2023年度
家具 ベッド・テーブル・椅子等 0 0 0 0 0
梱包資材 発泡スチロール 105 57 36 0.7 0.8
  • 範囲:国内連結会社および(株)スワン
大気汚染物質やVOC等の排出量
(t)
項目 範囲・詳細 2019年度 2020年度 2021年度 2022年度 2023年度
NOx(窒素酸化物) 国内連結会社および(株)スワン 608 665 612 512 443
ヤマト運輸(株)単体 500 501 463 380 326
SOx(硫黄酸化物) 0 0 0 0 0
PM(粒子状物質) 国内連結会社および(株)スワン 14 15 14 11 10
ヤマト運輸(株)単体 12 11 11 9 8
化学物質 VOC以外の化学物質 0 0 0 0 0
VOC* 0.92 0.92 0 0 0
  • SOx・化学物質の範囲:国内連結会社および(株)スワン

* VOC(揮発性有機化合物)

廃棄物・リサイクル
年度 項目 有害廃棄物(t) 非有害廃棄物(t) 合計(t) 率(%) 廃棄物原単位(t/営業収益1億円)
2019年度 発生量 8 55,272 55,280 100 2.91
リサイクル量 4 30,478 30,481 55 -
回収量 0 4,703 4,703 9
焼却量 4 13,501 13,505 24
最終処分量 1 6,590 6,590 12
2020年度 発生量 10 48,346 48,357 100 2.45
リサイクル量 1 22,889 22,889 47 -
回収量 0 4,752 4,752 10
焼却量 6 15,801 15,807 33
最終処分量 3 4,905 4,908 10
2021年度 発生量 16 47,775 47,791 100 2.42
リサイクル量 5 21,346 21,351 45 -
回収量 0 4,637 4,637 10
焼却量 9 16,763 16,772 35
最終処分量 1 5,030 5,031 10
2022年度 発生量 12 40,259 40,271 100 2.06
リサイクル量 4 18,991 18,996 48 -
回収量 1 6,958 6,959 17
焼却量 6 11,024 11,030 28
最終処分量 1 2,956 2,957 7
2023年度 発生量 13 41,261 41,274 100 2.11
リサイクル量 4 22,949 22,953 56 -
回収量 1 11,673 11,674 28
焼却量 6 4,354 4,360 11
最終処分量 2 2,215 2,216 5
  • 範囲:国内連結会社および(株)スワン
  • 有害廃棄物は、日本の廃棄物処理法で定める「特別管理廃棄物」
  • 非有害廃棄物は、その他の廃棄物(特別管理廃棄物を除く産業廃棄物、一般廃棄物、有価物)
  • 四捨五入のため、内訳と合計が一致しない場合があります

水・生物多様性

水源別取水量
項目 2019年度 2020年度 2021年度 2022年度 2023年度
地表水(千m3 0 3 13 11 12
地下水(千m3 0 9 8 0 0
雨水(千m3 0 0 0 0 0
水道水(千m3 1,787 1,679 1,809 1,553 1,479
合計(千m3 1,787 1,691 1,831 1,564 1,491
再利用した水(千m3 1 5 3 3 3
再利用割合(%) 0 0 0 0 0
水使用原単位
(千m3/営業収益1億円)
0.0941 0.0855 0.0927 0.0799 0.0781
排水先別排水量
(千m3
項目 2019年度 2020年度 2021年度 2022年度 2023年度
地表水(河川/湖沼/海) 0 2 20 10 13
下水道 1,222 1,394 1,617 1,552 1,471
地下水 0 0 2 2 3
合計 1,222 1,395 1,639 1,564 1,486
  • 範囲:国内連結会社および(株)スワン
  • 取水と排水ともに推計を含む
漏出量
(千m3
2019年度 2020年度 2021年度 2022年度 2023年度
0 0 0 0 0
  • 範囲:国内連結会社および(株)スワン
ビオトープ等、いきものの生息地の復元面積
(m2
2019年度 2020年度 2021年度 2022年度 2023年度
2,800 2,800 2,800 2,800 2,800
  • 範囲:国内連結会社および(株)スワン

マネジメント

環境法令順守
項目 2019年度 2020年度 2021年度 2022年度 2023年度
環境法令違反(件) 0 0 0 0 0
上記の内、漏出・汚染(件) 0 0 0 0 0
罰金・処罰金額(円) 0 0 0 0 0
  • 範囲:国内連結会社および(株)スワン
環境会計
(百万円)
分類 主な取り組み内容 2019年度 2020年度 2021年度 2022年度 2023年度
投資額 費用額 投資額 費用額 投資額 費用額 投資額 費用額 投資額 費用額
1.事業エリア内コスト
(1)公害防止コスト 公害防止 0 0 0 0 0 0 0 0 0 8
(2)地球環境保全コスト 低炭素車両(EV)*1 - - - - - - - - 0 810
排出ガス規制適合車*2 4,802 0 10,764 44 13,706 24 12,720 11 4,885 226
新スリーター - - - - - - - - 0 6
低炭素車両周辺機器*3 - - - - - - - - 2,829 150
太陽光発電設備導入 - - - - - - - - 1,744 0
省エネ対応*4 - - - - - - - - 1,382 69
オゾン層破壊防止のためのコスト 0 99 0 10 0 6 0 7 0 20
その他地球環境保全 - - - - - - - - 0 1
(3)資源循環コスト 廃棄物処理 0 700 0 791 0 1,541 0 1,085 0 3,022
資源の効率的利用*5 0 3,709 0 3,979 0 3,579 0 3,067 6 3,563
2.上・下流コスト 制服や備品のグリーン購入、リサイクル 0 523 0 3,063 0 1,574 0 1,081 0 903
3.管理活動コスト 環境マネジメントシステム運用、教育、美化 0 34 0 202 0 199 0 59 0 193
4.研究開発コスト 研究開発 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0
5.社会活動コスト 地域での環境教室開催、自然保護活動*6 0 0.4 0 0 0 0 0 0 0 9
6.環境損傷対応コスト 環境保全に関する損害賠償等 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0
合計 4,802 5,066 10,764 8,089 13,706 6,923 12,720 5,310 10,847 8,980
    • 範囲:2022年度まではヤマトホールディングス(株)・ヤマト運輸(株)、2023年度以降は国内連結会社および(株)スワン

*1 2023年度は電気自動車(EV)を対象とする
*2 2022年度までは、大気汚染排出規制に対応し温室効果ガスの排出も少ない車両としてEVや新スリーターを含み掲載、2023年度以降は排出ガス規制適合車のみ掲載
*3 2023年度はEV充電器、モバイルクール機材導入を対象とする
*4 LED導入や空調効率向上に関連するものを対象とする
*5 ロールボックスパレットやコールドボックス等の修繕費用、リサイクルや節水のためのコスト
*6 自社の環境保護活動および環境保全を行う団体等への寄付

環境保全効果
項目 2019年度 2020年度 2021年度 2022年度 2023年度
改善による廃棄物の削減(t) 0 0 0 0 0
省エネによるGHG削減(tCO2e) 30 8 3,188 3,300 5,122
  • 廃棄物の削減は、ペーパーレス(書類の電子化)による紙くず削減(ヤマトマネジメントサービス(株))
  • 省エネによるGHG削減は、2018、2019年度は空調自動制御システム導入効果(ヤマトシステム開発(株))、2020年度以降は建屋LED導入効果(ヤマト運輸(株))
  • 効果は前年度との差

コーポレートガバナンス 関連データ

役員構成(各年度末時点)
項目 内訳 2019年度 2020年度 2021年度 2022年度 2023年度 集計範囲
取締役数(人) 全体 8 9 9 9 8 ヤマトホールディングス
社内 4 4 4 4 3
社外 4 5 5 5 5
男性 7 8 8 8 7
女性 1 1 1 1 1
監査役数(人) 全体 4 5 5 5 5
社内 2 2 2 2 2
社外 2 3 3 3 3
男性 4 5 5 5 5
女性 0 0 0 0 0
執行役員数(人) 全体 16 19 5 3 2
男性 15 18 5 3 2
女性 1 1 0 0 0
取締役会・監査役会・指名報酬委員会出席状況(2023年4月1日~2024年3月31日)
役職 氏名 取締役会
出席回数*1
監査役会
出席回数
指名報酬委員会
出席回数
取締役 長尾 裕 100%(20/20回) - 100%(10/10回)
栗栖 利蔵 100%(20/20回) - -
小菅 泰治 100%(20/20回) - -
芝崎 健一 100%(5/5回)*2 - -
得能 摩利子 95%(19/20回) - 100%(10/10回)
小林 洋一 95%(19/20回) - 90%( 9/10回)
菅田 史朗 100%(20/20回) - 100%(10/10回)
久我 宣之 100%(20/20回) - 100%(10/10回)
チャールズ・イン 95%(19/20回) - 100%(10/10回)
監査役 川﨑 良弘 100%(5/5回)*2 100%(5/5回)*2 -
佐々木 勉 100%(20/20回) 100%(22/22回) -
庄司 義人 100%(15/15回)*3 100%(17/17回)*3 -
山下 隆 95%(19/20回) 100%(22/22回) -
松田 隆次 100%(20/20回) 100%(22/22回) -
下山 善秀 100%(20/20回) 100%(22/22回) -

*1 記載の開催回数のほか、会社法第370条および当社定款第27条の規定に基づき、取締役会決議があったものとみなす書面決議1回あり
*2 2023年6月23日開催の定時株主総会をもって任期満了により退任
*3 2023年6月23日開催の定時株主総会をもって監査役に就任

役員報酬
単位:百万円
役員区分 対象となる役員の人数 報酬などの総額 報酬等の
種類別の総額
集計範囲
取締役 4 290 290 ヤマトホールディングス
社外取締役 5 77 77
監査役 3 49 49
社外監査役 3 33 33

その他、コーポレート・ガバナンスに関する詳細情報については、以下のページをご覧ください。

コンプライアンス・リスクマネジメント関連
項目 2019年度 2020年度 2021年度 2022年度 2023年度 集計範囲
コンプライアンス・リスク委員会開催回数(回) 4 4 4 4 4 ヤマトホールディングス
内部通報・相談件数(件)*1 696 827*2 634 751*3 740 国内外連結会社およびスワン

*1 ヤマトホールディングス「コンプライアンス・リスク委員会」が担当する窓口・社長宛の窓口・外部の弁護士が担当する窓口の総計。2017年度は範囲を見直して再集計
*2 新型コロナウイルス感染症により、職場の衛生面に関する要望や休業補償等に関する問い合わせや相談に対応するため、臨時の「新型コロナウイルス相談窓口」を設置。パワハラ防止法施行に伴い、コンプライアンス宣言ポスターの改訂や人事担当者向けの説明会等を行った結果、社内通報制度の周知に繋がった
*3 社員が安心して制度を利用できるように2022年6月の改正公益通報者保護法の施行にあわせて、国内グループ全社の対応担当者に一律の教育を実施し、社員に対しても窓口の周知とともに、通報者保護のルール、対応フロー、使用シーン等を合わせて周知したことで利用促進に繋がった。通報内容は、約5割が対人関係、約3割が労務管理、約2割が職場環境についての問題

腐敗防止関連
項目 2019年度 2020年度 2021年度 2022年度 2023年度 集計範囲
政治献金額(円) 0 0 0 0 0 ヤマトホールディングス
汚職に関する方針違反事由による解雇・懲戒件数(件) 0 0 0 0 0 国内外連結会社
汚職に関する重大な罰金の総額または処分の件数(件) 0 0 0 0 0 国内外連結会社

認証取得状況(2023年3月31日時点)

全般
認証名 会社名 取得年
JIS Q 9001:2015/ISO 9001:2015
(品質マネジメントシステム)
ヤマト運輸(株)
松戸ロジセンター 1997
新東京ロジセンター 2005
小牧ロジセンター 2007
門真ロジセンター 2007
東淀川ロジセンター 2007
大阪みなとロジセンター 2011
羽田ロジセンター 2014
大井ロジセンター 2005
春日部ロジセンター 2021
ヤマトシステム開発(株)
東陽町オフィス 2006
武蔵小杉オフィス 2015
関東システム運用センター 2015
北海道システム運用センター 2015
九州システム運用センター 2015
本社(Y棟) 2016
晴海オフィス(Z棟) 2016
本町オフィス 2016
安全性優良事業所認定証(Gマーク) ヤマト運輸(株) 2023年度末時点で2,489事業所で取得 2016
沖縄ヤマト運輸(株) 2023年度末時点で32事業所で取得 2020
神戸ヤマト運輸(株) 2023年度末時点で3事業所で取得 2012
ヤマトマルチチャーター(株) 2023年度末時点で6事業所で取得 2009
ヤマトボックスチャーター(株) 2023年度末時点で51事業所で取得 2016
ISO 23412:2020 / JIS Y 23412
(小口保冷配送サービス)*
ヤマト運輸(株) 2020
沖縄ヤマト運輸(株) 2020
ヤマト・スタッフ・サプライ(株) 2021
ISO 23412:2020 YAMATO LOGISTICS (HK) LTD. 2021
PAS 2060:2014(製品のカーボンニュートラリティ) ヤマト運輸(株) 宅配便3商品(宅急便・宅急便コンパクト・EAZY) 2023
ISO 14068-1:2023(製品のカーボンニュートラリティ) ヤマト運輸(株) 宅配便3商品(宅急便・宅急便コンパクト・EAZY) 2024

* ISO 23412:2020は、小口保冷配送サービスのうち、荷物の積み替えを伴う輸送形態を対象とした国際規格です。
車両に搭載されている保冷庫などの温度管理を中心に、配送中の積み替え作業に関する要求事項が規定されています。
2023年2月25日に、日本の国家規格(JIS=Japanese Industrial Standards/日本産業規格)としてJIS Y 23412が発行されています。

情報セキュリティ関連
認証名 会社名 取得年
JISQ15001│プライバシーマーク
* ヤマトコンタクトサービスはJISQ15001 2017年版の取得のみ
(個人情報保護マネジメントシステム)
ヤマトシステム開発(株) 1999
ヤマトクレジットファイナンス(株) 2016
ヤマトコンタクトサービス(株) *
本社 2007
東京コンタクトセンター 2015
関東マザーセンター 2014
関西マザーセンター 2015
大阪ソリューションセンター 2015
ISO27001
(情報セキュリティマネジメントシステム)
ヤマト運輸(株)
本社情報セキュリティ課 2023
郡馬ロジセンター 2024
久喜ロジセンター 2021
大宮ロジセンター 2024
草加ロジセンター 2021
松戸ロジセンター 2021
江東ロジセンター 2005
東京リコールサポートセンター 2021
延長保証サービスセンター 2021
新東京ロジセンター 2021
大井ロジセンター 2021
羽田ロジセンター 2021
羽田メディカルセンター 2021
神奈川ロジセンター 2021
神奈川メディカルセンター 2021
厚木ロジセンター 2021
大阪みなとロジセンター 2021
北大阪ロジセンター 2021
伊丹ロジセンター 2021
香川ロジセンター 2021
東京美術品支店 2019
九州美術品支店 2020
ヤマトシステム開発(株)
東陽町オフィス 2004
武蔵小杉オフィス 2009
北海道システム運用センター 2009
関東システム運用センター 2009
九州システム運用センター 2009
ヤマトコンタクトサービス(株)
本社 2006
東京コンタクトセンター 2015
関東マザーセンター 2014
関西マザーセンター 2015
大阪ソリューションセンター 2015
ヤマトダイアログ&メディア(株)
本社 2023
ISO20000
(ITサービスマネジメント)
ヤマトシステム開発(株)
東陽町オフィス 2006
武蔵小杉オフィス 2024
晴海オフィス 2024
北海道システム運用センター 2024
東北システム運用センター 2024
関東システム運用センター 2024
中部システム運用センター 2024
関西システム運用センター 2024
九州システム運用センター 2024
PCI DSS
(クレジット業界のセキュリティ基準)
ヤマトシステム開発(株)
新東京IDC 2011
武蔵小杉オフィス 2011
環境関連
認証名 会社名 取得年
ISO14001:2015
(環境マネジメントシステム)
ヤマト運輸(株)
本社 2022
北東京主管支店 2022
羽田コントラクトロジセンター 2022
  • ヤマト運輸(株)全拠点に占めるISO14001取得比率は0.1%。