コーポレートガバナンス

当社の経営上の意思決定、執行および監督に係る経営管理組織としては、取締役会、経営会議、業務執行会議を設置しております。重要事項の意思決定を迅速、的確に行うため、当該経営体制を採用しております。当社は取締役の定数を12名以内とする旨定款に定めており、当社の取締役会は、社外取締役5名を含む合計7名で構成されております。

また、事業年度ごとの経営責任の明確化を図るため、取締役の任期は1年としております。

監査役については、常勤監査役2名と社外監査役3名で監査役会を構成し、取締役会、その他重要な会議に出席するなど、取締役の職務の執行を監査することにより、健全な経営と社会的信頼の向上に努めております。また、監査役を補助する専任スタッフ1名を配置することにより、監査役の監査業務が円滑に遂行できる体制としております。さらに、グループ監査役連絡会を毎月開催し、主要事業会社の常勤監査役と監査方針・監査方法を協議するほか、情報交換に努め、連携強化をはかっていることに加え、内部監査人との報告会を毎月開催し、情報交換を行っております。

内部監査については、独立した組織である内部監査機能として、当社の内部監査責任者のもとグループ合計172名の内部監査人体制で、年間の監査計画に基づいてグループ全体のリスク軽減に伴うリスクアプローチによる監査を実施しており、その結果については、社長および監査役への月次での報告ならびに定期的に取締役会や監査役会への報告を行うなど、デュアルレポーティングラインを構築しております。また、グループ内部監査会を定期的に開催し、内部監査人と監査方針や監査結果に基づく問題点および改善案などを協議するほか、財務報告に係る内部統制の有効性においては、グループ各社の内部統制部門と連携し、改善および整備を図っております。

会計監査人には有限責任監査法人トーマツを選任し会計監査を受けており、監査役との間で定期的に連絡会を開催し、効果的な監査を実施しております。当社の会計監査業務を執行する公認会計士は矢野浩一、関信治、粂井祐介の3名であり、当社の会計監査業務に係る補助者は公認会計士11名、その他23名です。