個人情報保護ポリシー
初版制定 2005年 11月1日
最終改訂 2023年 10月12日
ヤマトホールディングス株式会社（以下、「当社」といいます。）は、お客様（荷受人を含む）、株主様、役員、従業員、採用応募者（インターンシップ応募者を含みます。以下、同じ。）および退職者（以下、総称して「お客様等」といいます。）の個人情報（個人情報の保護に関する法律第2条第1項に規定する「個人情報」をいいます。以下、同じ。）、仮名加工情報（他の情報と照合しない限り特定の個人を識別することができないように加工して得られる個人に関する情報をいいます。）、匿名加工情報（特定の個人を識別することができないように個人情報を加工して得られる個人に関する情報であって、当該個人情報を復元して特定の個人を再識別することができないようにしたものをいいます。）、個人関連情報（他の情報と容易に照合することができ、それにより特定の個人を識別することができることとなる情報をいいます。）（以下、総称して「個人情報等」といいます。）の重要性を十分に認識し、企業の社会的責任として、これを適切に取り扱います。
- 1法令の遵守
当社は、個人情報等を取り扱うにあたり、個人情報保護に関する関係法令および社内規程を遵守いたします。 - 2利用目的
当社は、個人情報等について、その利用目的を特定するとともに、利用目的の達成に必要な範囲において取り扱うこととし、その範囲を超える取扱いはいたしません。なお、特定の個人情報等の利用目的が法令等に基づき別途限定されている場合には、当該利用目的以外での取扱いはいたしません。当社における個人情報等の取扱いは、「個人情報の利用目的について」をご参照下さい。 - 3個人情報等の取得
当社は、お客様等の個人情報等を、利用目的の達成のために必要な範囲において、適正かつ適法な手段により取得いたします。 - 4個人データ等の適正管理
当社は、個人データ（個人情報の保護に関する法律第16条第3項に規定する個人データをいいます。）への不正アクセス、紛失、破壊、改ざんおよび漏えい等を防止する措置を講じます。個人データは、利用目的に必要な範囲内で正確かつ最新の内容を確保し、利用の必要がなくなったときは遅滞なく消去するよう努めます。 - 5第三者提供の制限
当社は、お客様等ご本人の同意をいただいている場合や法令等に基づく場合等を除き、原則として個人データを第三者に対して提供いたしません。ただし、利用目的の達成に必要な範囲内において個人データの取扱いを委託する場合、合併等の場合、および別途定める特定の者との間で共同利用する場合には、ご本人の同意をいただくことなく、個人データを当社以外の者に対して提供することがあります。 - 6要配慮個人情報の取扱い
当社は、お客様等の要配慮個人情報（個人情報の保護に関する法律第2条第3項に規定する「要配慮個人情報」をいいます。）については、あらかじめご本人の同意をいただいている場合や法令等に基づく場合等を除き、取得いたしません。 - 7委託先の監督
お客様等の個人データの取扱いを第三者に委託する場合は、契約の締結等により委託先においても安全な情報管理が図られるよう適切に監督いたします。 - 8共同利用
株主様を除くお客様等の個人データは当社グループ各社等で共同利用いたします。共同利用の詳細は、「個人情報の共同利用について」をご参照下さい。 - 9保有個人データの開示請求等
保有個人データ（個人情報の保護に関する法律第16条第4項に規定する「保有個人データ」をいいます。以下、同じ。）の開示、訂正・削除、利用停止等のご請求については、法令に別段の定めのある場合を除き、当社の担当窓口までご連絡いただければ、合理的な範囲で速やかに対応いたします。保有個人データの開示請求等は、「個人情報の開示等請求および諸手続きについて」をご参照ください。
カリフォルニア州を含む米国の住民の方で、
お住まいの州の法律の下での個人データの開示、削除、オプトアウト等のご請求については、こちらをご参照ください。 - 10安全管理措置
当社は、個人情報保護に関する取り組みを全社的に強化するため、以下のような安全管理措置を講じています。- 1基本方針の策定
- 2個人データの取扱いに係る規程の整備
個人データの適切な取扱い・保護を目的として、取扱方法・責任者・担当者及びその役割等について定めた取扱規程を整備 - 3組織的安全管理措置
- 個人データを取扱う部門ごとの責任者が管理責任者となり、安全管理の徹底
- 個人情報等の漏えいなどの発生時や、法令や取扱規程に違反している事実または兆候を把握した場合、責任者への報告連絡を実施
- 4人的安全管理措置
- 役員および従業員に対し、入社時および定期的な個人情報等の安全管理教育を実施
- 就業規則にて秘密保持に関する取扱いや違反時の罰則を規定
- 5物理的安全管理措置
建物や施設の重要情報運用区画（セキュリティエリア）を定義し、従業者の入退館（室）管理及び持ち込む機器等の制限を行う - 6技術的安全管理措置
ファイアーウォールによる外部からのアクセス制限、不正アクセスの定期的監視、ウイルス対策ソフトの導入、パターンファイルの随時更新、アプリケーションインストールの管理、URLフィルタリング等の実施 - 7外的環境の把握
外国における個人情報の保護に関する制度の確認・対応等の実施
- 11継続的改善
当社は、情報技術の発展や社会的要請の変化等を踏まえ個人情報等保護のための管理体制および取組みを適宜見直し、継続的にその改善に努めます。 - 12お問い合せについて
当社の個人情報に関するお問合せについては、当社（電話番号：03-3541-4141、受付時間：平日9時～17時）でお受けいたします。
「ヤマトグループ情報セキュリティ確保宣言」[PDF:487KB]以上
ヤマトホールディングス株式会社
（個人情報取扱事業者）