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グループ企業理念
ヤマトグループの「グループ企業理念」は、1931年（昭和6年）に制定された「社訓」を原点とし、「経営理念」「企業姿勢」「社員行動指針」という3つの柱で構成されています。それぞれ明文化されている内容は、以下の通りです。
- 1「経営理念」には、ヤマトグループが事業を営んでいく目的や、企業としてのめざすべき方向。
- 2「企業姿勢」には、ヤマトグループが社会に対して約束し、常に実行していくこと。
- 3「社員行動指針」には、ヤマトグループの社員が企業理念に基づいて日々の行動の中でとるべき、社員としての考え方やあるべき姿。
ヤマトグループは、グループの社員全員でこの企業理念を共有し、「持続可能な社会の発展に貢献する企業」、「働く社員がいつまでも誇りと思える企業」、そして「社会から信頼される企業」であり続けます。
社訓
1931年（昭和6年）に制定された「社訓」には、今そしてこれからの時代において尊ぶべき貴重な教訓がさまざまに込められています。この「社訓」を、創業の精神として私たちヤマトグループの原点にすえ、先輩方の志と気概をさらに継承していきたいと考えます。
社訓に込められた基本精神
一、ヤマトは我なり
ヤマトグループは、「人」を会社の一番大切な財産と位置付けています。それは、社員一人ひとりの創意や工夫、努力の結集がヤマトグループの企業としての価値を生み出しているからです。「ヤマトは我なり」という一文は、「全員経営」の精神を意味します。社員一人ひとりが「自分はヤマトを代表している」という意識をもってお客様やパートナーと接し、自ら考えて行動してほしい、という思いを表しています。自ら考えて行動することで会社は成長し、社会の発展に貢献し、自分や家族の幸福にもつながります。
一、運送行為は委託者の意思の延長と知るべし
ヤマトグループの事業の原点にある「運送行為」は、単に物を運ぶことだけではなく、お客様（委託者）のこころ（意思）をお届けし、お客様（委託者・受取人）に喜びをもたらすことです。
お客様にとって安心で信頼できるサービスを提供し続けるために、社員一人ひとりがまごころをもって「どうしたらお客様に更に満足していただけるか」ということを常にお客様の立場に立って考えながら、品質の向上や新たなサービスの開発に取り組む事が大切です。それが、豊かな社会の実現に貢献し、企業としての永続的な成長につながっていきます。
一、思想を堅実に礼節を重んずべし
ヤマトグループは、一人ひとりの社員が責任感を持って自ら考え行動する全員経営を会社の基本としています。これを実践するためには、社会の一員として法律やルールを遵守するとともに、一人ひとりが高い倫理観を持って行動することが大切です。礼儀や節度、言葉遣いや振る舞いはその人の人格を表します。そして社員一人ひとりが人格を高めることで、企業のより良い社風と社格が培われていきます。すなわち、社内外を問わず常に言動に気を配り、自己啓発や自己成長に努め、社員一人ひとりがヤマトグループで働くことに誇りをもって成長していくことが、会社の成長にもつながるのです。
経営理念
経営理念は、ヤマトグループが事業を営んでいく目的、企業としてこれからめざすべき方向をさし示したものです。
ヤマトグループは、社会的インフラとしての宅急便ネットワークの高度化、より便利で快適な生活関連サービスの創造、革新的な物流システムの開発を通じて、豊かな社会の実現に貢献します。
企業姿勢
企業姿勢は、経営理念を達成し実現していく上で、私たちヤマトグループが社会に約束し、常に実行していく基本となる考えです。
ヤマトグループは、公平、公正な競争を通じて利潤を追求するとともに、法令、国際ルール、社会規範とその精神を遵守し、常に高い倫理観をもって行動することで、持続可能な社会の発展に貢献していきます。
1. お客様満足の追求
ヤマトグループは、常にまごころを込めた良質のサービスを提供し、お客様に満足をお届けします。また、常に革新に挑戦し、社会の課題解決と生活利便性を向上する新しいサービスを開発します。
2. お客様に対する誠実な対応
ヤマトグループは、商品・サービスの情報を適切に提供します。また、お客様から謙虚に学ぶ姿勢を大切にし、常にお客様の声に耳を傾け、迅速かつ誠実に対応します。
3. 人命の尊重と安全の確保
ヤマトグループは、人命の尊重を最優先し、交通安全はもとより、安全な職場環境づくりに取り組みます。
4. 働く喜びの実現
ヤマトグループは、社員が安心して働ける環境を整え、互いの人格を尊重し多様性を認め合い、活発なコミュニケーションを通じて、一人ひとりが自発性を発揮し働く喜びにあふれる企業をめざします。
5. 法の遵守と公正な行動
ヤマトグループは、事業活動を行うすべての国・地域で適用される法令・ルール、社会規範とその精神を遵守し、高い倫理観をもって公正・誠実に行動します。万一、企業不祥事が発生したときは、経営者自らが、率先し責任をもって原因究明と再発防止を実行します。
6. 地域社会から信頼される企業
ヤマトグループは、地域社会から信頼される事業活動を行うとともに、豊かな地域づくりに貢献します。特に、障がいのある方を含む社会的弱者の自立支援を積極的に行います。
7. 事業を通じた社会への貢献と環境保全の推進
ヤマトグループは、人類共通の課題である環境問題に対して、事業を通じて解決を図り、持続可能な社会の実現に積極的に貢献します。
8. パートナー・取引先との公正な関係
ヤマトグループは、パートナーや取引先を、客観的情報に基づく総合的な判断と社会規範に則って適正に選定するとともに、公正で透明な取引関係を確保し、共存共栄をめざします。また、反社会的勢力との関係は一切もちません。
9. 会社資産管理と情報開示
ヤマトグループは、社会から信頼される企業をめざし、会社資産の管理・保護を徹底するとともに、会社情報を適切かつ公平に開示します。
10. 個人情報の保護
ヤマトグループは、個人情報保護に関する方針を自主的に定め、適切な管理と保護を徹底します。
11. 適正な記録作成と情報の管理
ヤマトグループは、業務に関連する記録・報告を適正に行うとともに、会社の情報資産について、法令や社内ルールに従って適切に管理します。
12. ステークホルダーとの共存共栄
ヤマトグループは、あらゆる事業活動において人権を尊重するとともに、すべてのステークホルダーとの積極的なコミュニケーションを通じて、共存共栄を実現します。
社員行動指針
社員行動指針は、ヤマトグループの社員が企業理念に基づいて日々の行動の中でとるべき、社員としての考え方やあるべき姿を表しています。
1. お客様満足の追求
- 1私たちは、一人ひとりがお客様の立場に立って、前例にとらわれない発想や工夫を凝らして業務に取り組み、お客様のニーズを先取りした新たな商品・サービスの創出に努めます。
- 2私たちは、一人ひとりがヤマトの代表として、お客様に対し商品・サービスを、まごころと責任をもって提供します。また、日頃から服装、身だしなみ、言葉遣い等に細心の注意を払います。
- 3私たちは、ヤマトグループの制服が、会社を代表する証であることを自覚し、責任と良識をもって行動します。また、業務終了後に制服のまま飲酒をしたり娯楽施設に出入りする等、誤解を招く行為を行いません。
2. お客様に対する誠実な対応
- 1私たちは、商品・サービスや取引条件について、誤解が生じないよう、お客様にわかりやすく正確な説明を行います。
- 2私たちは、商品・サービスが、お客様にとって使いやすいサービスになっているか常に関心をもち、改善に努めます。
- 3私たちは、お客様から謙虚に学ぶ姿勢を大切にします。お客様からのご指摘、お問合せ等のお客様の声に迅速かつ誠実に対応し、商品・サービスの改善に役立てます。
3. 人命の尊重と安全の確保
- 1私たちは、人命の尊重を最優先し、常に「安全第一」で行動します。安全管理に関する法令・ルールの遵守はもとより、安全な職場環境づくりに取り組むとともに、安全運転・安全作業を徹底し、絶えずその技能の向上に努めます。
- 2私たちは、事業において公共の道路を使わせていただいていることを自覚し、地域の皆様にご迷惑をかけないよう心がけ、通勤途上や休日等、業務時間外であっても、常に安全と思いやりのある運転を行います。
- 3私たちは、交通事故、荷物事故、労災事故等が発生した場合、速やかに報告するとともに、原因を究明し、再発防止に取り組みます。
- 4私たちは、いかなる理由があっても飲酒運転は絶対に行いません。
4. 働く喜びの実現
- 1私たちは、社員一人ひとりの人格・価値観や柔軟な働き方等の多様性を尊重し、働きやすい職場環境の構築に努めます。また、一人ひとりが自発性をもって行動できる職場風土の構築を通じて、働きがいのある職場づくりに努めます。
- 2私たちは、職場のコミュニケーションを大切にします。職場での問題や疑問がある場合は、一人で抱え込まず、上司や同僚に報告・連絡・相談します。
- 3私たちは、気持ちよく働ける良好な職場環境の実現に努めます。法律違反はもちろん、社員としての立場を私的に利用したり、プライバシーの侵害、社内の接待贈答、精神的・肉体的に相手を傷つける言動やハラスメントは容認しません。特に、就業時間中あるいは会社での立場を利用して、個人の信条による政治・宗教活動等は行いません。
- 4私たちは、一人ひとりが健やかな生活を営むために、自身をはじめ家族や同僚の心と身体の健康に関心をもち、適度な運動を心がけ、過度の飲酒・喫煙を慎む等、日頃から健康づくりに取り組みます。
5. 法の遵守と公正な行動
- 1私たちは、事業活動を行うすべての国・地域において、自らの業務に関連する法令・ルールを理解し、遵守します。特に、業務に必要な法令上の許認可の取得や届出を徹底します。
- 2私たちは、接待・贈答を行う場合、社会通念上、適正な範囲内で行います。国や地域で定められている法令・ルールに抵触する贈賄行為をしないことはもちろん、贈賄と疑われる行為も一切行いません。
- 3私たちは、特定の政党・政治団体・宗教団体及び政治家・宗教家に対する支援、献金、寄付等の行為を一切行いません。
- 4私たちは、法令やルールでは判断が難しい場合、グループ企業理念に立ち返って誠実に行動します。また、グループ企業理念に違反する、またはその疑いがある行為を発見したときは、直ちに上司に相談するか、相談が困難な場合には所定の相談窓口に相談します。
- 5私たちは、万一、グループ企業理念に反するような事案が発生した際には、会社が行う調査等へ全面的に協力します。また、自らの業務に関連した事故やトラブル等が発生した場合には、原因を明らかにし、再発防止を徹底します。
- 6私たちは、会社の信用やブランドが重要な無形の会社資産であると認識し、社会から誤解を招く情報発信等、会社の信用を損なう行為を行いません。
6. 地域社会から信頼される企業
- 1私たちは、地域社会とのコミュニケーションを深め、地域での行事や活動への協力等に努めるとともに、地域社会の文化・歴史を尊重し、事業を通じて、持続可能で豊かな地域づくりに貢献します。
- 2私たちは、障がいのある方に対する雇用機会の提供や自立支援活動を推進するとともに、社会的弱者に対するボランティア活動等に積極的に取り組みます。
7. 事業を通じた社会への貢献と環境保全の推進
- 1私たちは、廃棄物処理、騒音、大気汚染等、各国・各地域の環境に関する法令・ルールを遵守し、各種届出を適法に行います。
- 2私たちは、一人ひとりが環境を大切にする気持ちをもち、日々の行動を通じて、環境保護を推進します。特に、省資源・省エネルギー、廃棄物の分別・排出量の削減、リサイクル等の活動に努めます。
- 3私たちは、事業活動における環境負荷の低減に取り組むとともに、環境に配慮した商品・サービスを提供します。
8. パートナー・取引先との公正な関係
- 1私たちは、品質・価格・安定供給・環境負荷等の面から協力会社等のパートナーを総合的に判断し、公正に選定します。また、取引先の実態把握と適正な審査を行うことで、反社会的勢力やマネーロンダリング等の違法行為に携わる者とは、一切の関係をもちません。
- 2私たちは、パートナーと常に対等な立場に立ち、共存共栄を図るとともに、パートナーに対して礼儀や節度をもって接します。また、業務上の接待や贈答を個人的に受領することを行いません。
- 3私たちは、独占禁止法や下請法、その関連法令を遵守し、常に公正で自由な競争を行います。同業他社との取引条件の示し合わせや、取引上の地位を利用しパートナーに無理な価格や取引条件を押しつける等、不公正な取引や行為を行いません。
9. 会社資産管理と情報開示
- 1私たちは、車両や施設をはじめとした会社資産を大切に使用し、維持・メンテナンスに努める等、適切な管理を行います。
- 2私たちは、担当業務に適用される税法、会計基準に準拠した会計処理を行い、適正な財務報告を行います。
- 3私たちは、資産の取得・処分や金銭を支出する際は、所定の承認手続に基づき適切に実施します。公私混同や不正と疑われるような行為を行いません。
- 4私たちは、未公開の重要事実（インサイダー情報）を利用した株式の売買（インサイダー取引）を行いません。また、家族を含めた第三者にインサイダー情報を漏洩したり、株式の売買を推奨しません。
10. 個人情報の保護
- 1私たちは、業務で取り扱う個人情報について、個人情報保護法等の法令を遵守し、正当な目的の範囲内で利用し、情報セキュリティを徹底します。また、法令等の定めに基づく場合を除き、本人の同意なく他への開示・提供を行いません。
- 2私たちは、お客様からお預かりする個人情報を、正当な目的の範囲内で、法令や社内ルールに従った適正な方法により、管理・利用・廃棄します。
11. 適正な記録作成と情報の管理
- 1私たちは、労働時間の申告や運転記録・作業記録の作成、金銭出納等、業務に関する記録・報告を正しく行い、改ざんや隠蔽は絶対に行いません。
- 2私たちは、自社及び他社の機密情報や知的財産について、法令や社内ルールに従って管理を徹底し、漏洩・侵害等を行いません。また、業務上扱う文書・データは、守秘すべき会社の情報資産であることを認識し、法令や社内ルールに従って適切に取り扱います。
- 3私たちは、ソーシャルネットワーキングサービス（SNS）等における会社業務に関する情報発信や、公衆の場における業務に関する機密情報を含んだ会話等、情報漏洩につながる行為を行いません。
12. ステークホルダーとの共存共栄
- 1私たちは、個人の人権を尊重し、多様性（国籍・人種・民族・宗教・思想・出身地・性別・年齢・障がい・性自認・性的指向・雇用形態等）を認め合います。
- 2私たちは、お客様、社員、社会、パートナー、株主等ステークホルダーとのコミュニケーションを積極的に行い、公正な関係を保ち、共存共栄を実現します。