個人情報の開示等請求および諸手続きについて
初版制定 2005年 11月1日
最終改訂 2023年 10月12日
ヤマトホールディングス株式会社(以下「当社」といいます)は、当社の保有する保有個人データに関する利用目的の通知の求め、開示請求、内容の訂正、追加もしくは削除、利用の停止もしくは消去または第三者への提供の停止(以下「開示等」といいます)について、以下の要領で対応いたします。開示等を希望される方は、以下に定める手続きに従い、ご請求ください。
開示等の請求に関する手続
- 1開示等の請求が可能な方
当社の保有する保有個人データに関する開示等の請求は、以下に掲げる方のみが可能です。- ご本人
- 未成年者または成年被後見人である場合、その法定代理人
- 開示請求等の求めをすることにつき、ご本人が委任された代理人
- 2必要書類の提出
開示等を希望される場合、以下に定めるところに従い、必要書類を当社にご提出ください。- 1必要書類
- I個人情報開示等請求書
- II本人確認書類
下記からいずれかの写しをお送りください。なお、本人確認書類は、その内容が請求時点で有効なものに限ります。- ア.運転免許証(表面および裏面)
- イ.パスポート(所持人記入欄に住所記載あり)
- ウ.パスポート(所持人記入欄・住所記載なし)+住民票
- エ.健康保険証+住民票
- オ.各種年金手帳、身体障害者手帳、在留カード、特別永住者証明書等の公的機関が発行した証明書類+住民票
- III代理権を確認することができる書面(代理人による請求の場合に限ります。)
ご本人の法定代理人またはご本人から委任された代理人によるご請求の場合、
下記の各書類(いずれもご請求前3か月以内に発行されたものに限ります。)をお送りください。
なお、委任による代理の場合、委任をされたご本人に委任の有無を確認させていただくことがございますので、予めご了承ください。- ア.未成年者の法定代理人
ご本人と代理人の関係が分かる戸籍謄本または戸籍抄本の写し
代理人の本人確認書類(代理人の上記[1](ii)アからオのいずれかの書類) - イ.成年被後見人の法定代理人
後見登記等に関する法律に定める登記事項証明書の写し
代理人の本人確認書類(代理人の上記[1](ii)アからオのいずれかの書類) - ウ.委任による代理人 ご本人が自筆で記入した当社所定の委任状(実印が押印されているもの)
ご本人の印鑑登録証明書の写し
代理人の本人確認書類(代理人の上記[1](ii)アからオのいずれかの書類)
- ア.未成年者の法定代理人
- 2提出先
ヤマトホールディングス株式会社 個人情報取扱窓口
〒105-0003 東京都港区西新橋1-24-14西新橋1丁目ビル
※当社へ送付される際には、紛失などのおそれがあるため、書留などの相当な手段によりご送付ください
(ご送付に伴う送料は、ご請求される方の負担とさせていただきます)。 - 3個人情報開示等請求書等の様式
- ※書式をプリントアウトできる環境にない方には、書式を送付いたしますので、後掲の送付先まで書面にてお申し込みください。
- 1必要書類
- 3当社からの回答
ご本人から当社に請求書等が到着してから原則2週間以内に、開示等に関する通知書を、郵便又はご指定により電磁的方法にてお送りいたします。
開示等をしないことを決定した場合は、その旨理由を付してご通知いたします。
なお、請求の内容により調査に時間を要する場合や、お送りいただいた書類に不備がある場合には、上記期間内に回答ができないことがありますので、予めご了承ください。
また、当社より、ご本人にご請求の内容等について確認の連絡をさせていただく場合がございますので、予めご了承ください。
代理人によるご請求の場合、回答は次のとおり郵送いたします。
法定代理人によるご請求の場合は、法定代理人あてに郵送いたします。
ご本人から委任された代理人によるご請求の場合は、ご本人あてに郵送いたします。 - 4手数料
調査にかかる手数料として開示請求についてのみ、1,000円(消費税込)を頂戴いたします。
請求書等を当社へ郵送する際に、切手または郵便定額小為替を同封する方法でご送付ください。
なお、ご請求の受付後は、開示しなかった場合におきましても、手数料の返金等できませんので、予めご了承ください。 - 5手続きに際して取得した個人情報の利用目的
開示請求等お手続に伴い当社が取得した個人情報は、開示等の請求に関する対応(本人確認のためのご連絡、請求内容に関するご連絡を含みます。)のために必要な範囲で利用いたします。 - 6お手続き上の留意点
当社は、以下の各号に掲げる場合、開示等の請求に関する回答をいたしかねますので、予めご了承ください。- ご本人または代理人の本人確認ができない場合
- 請求書に記載されている住所、本人確認書類に記載されている住所、および当社に登録された住所が一致しない場合、または、登録情報が複数確認され個人が特定できない場合
- 委任による代理人によるご請求に際して、代理権が確認できない場合
- 請求書の記入内容に不足・不備があり、訂正・補正に応じていただけない場合
- 手数料のお支払いがない場合(手数料が不足する場合を含みます。)
- 法令で許容される範囲内で、当社が開示等をすべきでないと判断した場合
- 法令に違反することとなる場合
お問い合わせ先
ヤマトホールディングス株式会社 個人情報取扱窓口
〒105-0003 東京都港区西新橋1-24-14西新橋1丁目ビル