運輸安全

ヤマト運輸の安全戦略の基盤となるのは、1974年の導入以来、着実に当社の安全を支え続けてきた「安全指導長制度」です。
安全指導長とは安全対策の専門職で、2024年3月現在、369名が全国の各主管支店に配属されています。日々、管下の営業所を巡回しながら、法令の遵守、個人の運転レベルの向上、交通・労災事故防止の徹底に取り組んでいます。
ヤマト運輸だけでなく、他のグループ会社においても「安全指導長制度」および同様の制度を設けている会社があります。

ヤマト運輸の全国の主管支店では、安全指導長・管理者がドライバー一人ひとりに対し、ドライブレコーダー映像指導・添乗指導による直接安全指導を行っています。

ヤマト運輸は、安全への意識を高め、「安全第一」を実現するために、様々なツールを活用しています。安全情報を共有する安全情報誌「セーフティー・ファースト」、全ドライバーが携帯する「運転者安全手帳」、そして危険予知訓練で危険感受性を高めることができる「安全カレンダー」などがあります。
また、年に2回実施する交通事故ゼロ運動に向けた取り組みとして、集配車両のドライブレコーダー映像を使ったヒヤリハット事例集や交通安全教育映像を作成し、事故防止に努めています。

ヤマトマルチチャーターは、輸送の安全に関するe-ラーニングプログラムを導入しています。以下の2テーマについて毎月学ぶことで、安全意識を強化しています。

＜学習テーマ＞
・国土交通省告示第1366号※の一般的な指導および監督の指針（12項目）
・重大事故防止
※貨物自動車運送事業者が事業用自動車の運転者に対して行う指導および監督の指針

運行管理については、道路運送法又は貨物自動車運送事業法体系において、輸送の安全の確保のため、自動車運送事業者において、営業所に運行管理者を配置し、原則として対面により点呼を行い必要な指示を与えることなどが定められています。
ヤマト運輸では、スマート点呼*を活用した体系的な申告型点呼により、顔色、呼気の臭い、応答の声の調子等でドライバーの健康状態を確認し、疲労リスク管理を徹底するとともに、アルコール検知器を使用した酒気帯びの有無を確認しています。運行管理者はドライバーの変化に気付けるよう日々コミュニケーションをとり、ヒューマンエラーによる交通事故の防止に努めています。
*従来の日常点検・点呼のアナログ管理を改め、システムを利用しながら日常点検・点呼を実施。確認漏れの防止・法定帳票の作成支援を行い、業務効率の向上・コンプライアンスの遵守を図っています。

Gマーク（貨物自動車運送事業安全性評価事業）は、国土交通省が推進する「安全性優良事業所」の認定制度です。利用者が安全性の高い事業者を選びやすくするなどの観点から、輸送の安全の確保に積極的に取り組んでいる事業所を認定します。国が貨物自動車運送の秩序の確立のために指定した機関（全日本トラック協会）が38の評価項目を設定し、同機関内の安全性評価委員会において認定します。
ヤマトグループでは、輸送の安全向上のために、積極的にGマークの取得を進めています。
各社の認証取得状況については、ESGに関するデータ類をご覧ください。

ヤマトグループでは、プロドライバーとしての安全運転のレベルアップと、グループ全体の安全意識や運転技術の向上を目的として、「全国安全大会」を開催しています。2023年度はヤマトグループ5社の6万人以上のドライバーから選抜された36名が出場し、安全運転の技能や知識を競い合いました。

ヤマト運輸は、安全指導長の指導力研修を実施するとともに、年2回の専門職安全指導長認定を実施しています。認定内容は、STEP1（法令）、STEP2（運転技術）、STEP3（観察力）、STEP4（指導力）について検定を実施し、安全指導長にとって必要なスキルが備わっているか判定を行っています。

ヤマト運輸は、従来デジタルタコグラフで収集していた速度や駐車位置情報などに加え、ドライブレコーダーで収集する走行映像やGPSアンテナから得た情報で作成する走行軌跡などの運行データを収集する一体型の車載端末を、全集配車両へ搭載しています。収集した運行データは、クラウド形態の情報基盤へ、通信回線を通じて自動かつリアルタイムに転送・蓄積します。また、ヒヤリハット体験箇所の登録の自動化や運転開始・終了設定の省力化、車載端末のソフトウェア更新の自動化も実現し、ドライバーがより安全運転に注力できるようにしています。
この車載端末で収集し、一元管理される運行データを可視化・分析することにより、安全指導長などが各ドライバーの運転特性をより具体的に把握することが可能になります。それによって、一人ひとりの運転特性に応じた、これまで以上にきめ細かい未然防止型の安全運転教育を実施しています。

ヤマトオートワークスは、ヤマトグループの集配拠点約約3,700カ所以上をカバーし、約46,000台におよぶ車両の点検整備を担っています。日本全国に72カ所の整備工場を展開しており、そのうち30工場は車両整備システムの効率化と環境への配慮、そして社員の働きやすさを追求した最新鋭工場「スーパーワークス」となっています。
「スーパーワークス」を含む大半の整備工場は24時間365日営業であり、故障発生時の迅速な対応はもちろん、年間を通じた一括管理により、すべての車両の法定定期点検に対応しています。さらに、車両の状態をこまめに確認、情報を蓄積することによって、故障する前に整備を行う「予防整備」を実現しています。約930名の整備士のうち、整備完了車が保安基準に適合しているかを確かめる完成検査を行える自動車検査員資格者は約700名にのぼっており、整備では、中間検査と完成検査を別の整備士が行うダブルチェックによって、検査の精度を高めています。