気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）提言への対応

ヤマトグループは、気候変動関連の環境に係わるリスクは長期にわたり、自社や取り巻くステークホルダーの事業活動に影響を与える可能性があるため、適切な期間に分けて検討することが重要であると考えています。ヤマトグループは、中期経営計画の実行期間である2024年度から2026年度、日本政府のGHG排出量削減目標設定を参考とした、中期目標設定年度である2030年度、長期目標設定年度である2050年度を見据え、政府の政策規制の導入や市場ニーズの変化などによる移行リスクや気候変動がもたらす異常気象などの物理的リスクの検討を行い、検討したリスク・機会は当社グループの戦略に反映して対応していきます。
短期リスクとしては、異常気象の激甚化や頻度の上昇 による営業停止や施設・設備の損壊・損失による修理費用の増加などの 物理的なリスクを評価し、中期や長期リスクとしては、政策や法律の改正による炭素税の本格導入により費用が増加する移行リスクについて評価しました。一方、機会としては、低炭素化への対応によるエネルギー転換や効率化による費用の減少や気候変動に対する緩和・適応への積極的な対応が環境意識の高まった顧客から支持されることによる収益増加など、将来の財務効果を生み出す大きな可能性を有することについても確認しました。

ヤマトグループは約5.5万台の車両を保有し、全国に約18万人の社員が在籍しており、当社グループの車両、施設におけるGHG排出量に炭素税が課せられた場合、財務に大きな影響を受けることや、GHG排出量削減に向けた低炭素化の要請に応えられない場合、環境意識の高まりを背景とした顧客ニーズの変化による収益の減少が財務に大きな影響を与える可能性があります。従って、GHG排出量削減に向けて、低炭素輸送実現への取り組みが必要であると考え、2030年度までにEV23,500台の導入や太陽光発電設備810基の設置、ドライアイスの使用量ゼロの運用構築、使用する電力の再生可能エネルギー由来電力への切り替えなどを対応策に盛り込んでいます。物理的なリスクへの対応として、異常気象の激甚化や頻度の上昇による営業停止や施設・設備の損壊・損失などを未然に回避するため、ハザードマップを活用した出店やBCPマニュアルの定期的な更新を行っています。
今後も継続して、その他のリスクや機会の創出に関する影響評価の検討を行います。

ヤマトグループでは気候変動へ対応を管理する指標として、移行リスクに関しては、【IEA】World Energy Outlook にて公表される「炭素税価格」などのエネルギー関連指標を参照しています。また、物理的リスクに関しては、国土交通省や文科省、気象庁が公表している気候変動を踏まえた資料などから、洪水の発生頻度などを参考とし傾向の変化を把握しています。