エネルギー・気候 ～気候変動を緩和する～

長期目標：2050年GHG自社排出実質ゼロ^*

中期目標：2030年GHG自社排出量48％削減^*（2020年度比）

中長期目標の詳細は、「2050年温室効果ガス排出実質ゼロに向け2030年の削減目標を具体化」をご参照ください。

GHG排出量／再生可能エネルギー由来電力使用率

中期目標（2030年）達成に向けた主要施策

関連するSDGs

その他の目標は、「サステナビリティ戦略・目標と実績」をご参照ください。

ヤマトグループは、2030年までには電気自動車（EV）23,500台の導入を目指しています。
これまでも、輸送方法や距離に合わせた環境対応車両への入れ替え対応を積極的に推進しています。
2023年度末時点で、EVは2,275台、環境配慮車両（LPG車、CNG車（天然ガス）、ハイブリッド車）は36,002台、電動アシスト自転車3,606台を保有しており、既にヤマト運輸（株）の集配車両うち84%が環境配慮車となっています。
都市部における近距離輸送では電動アシスト自転車や台車などを使用することで、GHG排出量を抑えています。
中距離の輸送では、小型商用BEVトラック*¹導入を2022年8月に開始しました。ヤマト運輸（株）として初めての2tトラックのEV*²導入は、2023年9月に開始しています。また、2023年11月から交換式バッテリーを用いた軽EV*³の集配業務における実証を開始しました。日中に太陽光で発電した再生可能エネルギー由来電力を充電した交換式バッテリーを使用することで、より効率的なエネルギーマネジメントを実現します。
長距離輸送は、GHG排出量削減が技術的に困難*⁴と言われていますが、課題解決に向けて挑戦しています。ヤマト運輸（株）はサプライヤーや他社*⁵と燃料電池大型トラックの実証を2023年5月から開始しました。
輸送事業者としてエネルギー効率の高い輸送機器やGHG排出量の少ない車両を利用することで、当グループだけでなく、社会の低炭素技術への移行も後押しできると考えています。

車両タイプ	特徴	導入状況
小型商用BEVトラック 「日野デュトロZ EV」	・超低床・ウォークスルータイプの小型BEV ・運転席から荷室への移動や乗降がしやすい ・普通免許での運転が可能	約860台導入 （2024年3月時点）
電気小型トラック 「eCanter」新型モデル	・2トントラックタイプのEV ・積載量がありながらコンパクトで小回りが利く ・常温・冷蔵・冷凍の3温度帯に対応 ・メーカー様にてカートリッジ式モデルも開発中	約900台導入 （2024年3月時点）
交換式バッテリー軽EV 「MEV-VAN Concept」	・交換式バッテリーで走行する軽商用EV ・自社のみならず、パートナー企業のGHG排出量削減に向けて運用を検証していく	2023年 11月 実証実験開始
燃料電池大型トラック	・水素を燃料とする燃料電池大型トラック ・トヨタ自動車株式会社と日野自動車株式会社が共同で開発 ・航続可能距離 約600km ・大型トラックは十分な航続距離と積載量、短時間での燃料供給が求められるため、エネルギー密度の高い水素を燃料とする燃料電池システムの有効性の検証を進める	2023年5月17日 幹線輸送実証実験開始（羽田クロノゲートベース～群馬ベース間）

ヤマトグループは、再生可能エネルギー由来電力使用率を2030年に70％まで向上することを目指しています。2023年度は、再生可能エネルギー由来電力の購入211,105MWh、自社の太陽光発電設備から1,263MWh、PPA*¹で1,994MWhを利用しました。結果、電力に占める再生可能エネルギー由来電力使用は、2022年度の21.8%から2023年度37.3%に向上しました*²。

ヤマトグループは、輸送や事業拠点において積極的に低炭素技術を導入（調達）しています。サプライヤーと連携して開発した小型モバイル冷凍機*¹はその一例で、冷蔵・冷凍宅配で使用するドライアイス（CO₂）を削減することができます。さらに、物流拠点の照明をLEDに転換し、省エネルギーを推進しています。また、トラックよりも長距離輸送力があり、環境負荷が小さいフェリー*²や鉄道を活用したモーダルシフトに加え、非効率便の削減、共同輸送にも取り組み、輸送効率の向上を図っています。

ヤマトグループは、お客様の利便性向上と再配達抑制・GHG排出量削減を両立する低炭素な商品やサービスの拡充を進めています。詳細は、「環境商品／サービスの提供」をご参照ください。

ヤマト運輸（株）は、2024年1月に「宅急便」「宅急便コンパクト」「EAZY」の宅配便3商品について、カーボンニュートラリティ宣言を行いました。本宣言は、2022年度（2022年4月～2023年3月）において国際規格ISO 14068-1:2023*¹に準拠したカーボンニュートラリティ*²を達成し、引き続きEVや太陽光発電設備の導入など、事業活動に伴うGHG自社排出量の削減に取り組むことで、2050年度までの宅配便3商品のカーボンニュートラリティの実現をコミットメントしたものです。なお、2022年度の未削減排出量*³分についてはカーボンクレジット*⁴使用によるオフセット*⁵を実施しました。2022年度のGHG排出量削減内容および2050年度までのGHG排出量の削減、除去、オフセットを含めたカーボンニュートラリティ維持のための計画を具体的に示した「カーボンニュートラリティレポート」を公開しています。 また、本宣言については、第三者機関であるBSIグループジャパン株式会社の検証を受け、宅配便3商品がISO 14068-1:2023に準拠したカーボンニュートラリティ*³であることの意見書を取得しています。
本宣言の詳細は、「カーボンニュートラル配送 宅急便」をご参照ください。

ヤマトグループは、共同輸送などのパートナーと協働したグリーン物流を推進し、業界全体の輸送効率化と燃料使用の低減に貢献しています。詳細は、「パートナーと協働したグリーン物流」をご参照ください。

ヤマトグループは、激甚化が進む自然災害に対して対策を強化し、レジリエンスを高めています。詳細は、「気候変動への適応」をご参照ください。

ヤマトグループの2023年度のGHG排出量は、燃料使用などによる直接排出（Scope1）が約656,732tCO₂ 、購入した電気・熱の使用に伴う間接排出（Scope2）が約166,350tCO₂でした。把握している温室効果ガス排出量の内、22%がScope1、5%がScope2となります。その他の間接排出であるScope3は、約2,218,292tCO₂で全体の73%でした。
エネルギー（再生可能エネルギー由来電力含む）やGHG排出量の詳細は、「環境データ」をご覧ください。

GHG排出量

GHG排出原単位

* Scope3は、Scope1とScope2以外の間接排出

EVなどの低炭素車両へ移行を進めており、2023年度末時点で2,275台のEVを保有しています。今後、2030年までに23,500台のEV導入を目指しています。
また、環境負荷の低い運び方として、環境配慮車や電動アシスト自転車、台車なども使用しています。2023年度末時点で環境配慮車両38,277台、電動アシスト自転車3,606台を保有しており、ヤマト運輸（株）の集配車両うち84%が環境配慮車となっています。

電気自動車導入台数

環境配慮車保有台数

エネルギーや気候関連の詳細情報は、ヤマトホールディングス（株）のCDP気候変動の質問書の回答でもご参照いただけます。

ヤマト運輸（株）八幡営業所（京都府八幡市）は、2023年9月より再生可能エネルギー由来電力を活用したエネルギーマネジメントを行うモデル店として本格稼働を開始しました。
八幡営業所は、全国で初めて全車両EVで稼働する営業所です。太陽光発電設備と蓄電池を導入し、日中発電してEV充電や建屋電力の一部*を賄います。また、電力平準化システム により、夜間のEV一斉充電による電力供給ピークの偏りを緩和するなど、エネルギーマネジメントを行っています。

2022年7月に、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）の「グリーンイノベーション基金事業／スマートモビリティ社会の構築」プロジェクトに採択された、ヤマト運輸（株）のグリーンデリバリーの実現に向けた案件において、群馬県内におけるEV導入・運用、エネルギーマネジメントに向けた取り組みを進めています。2023年3月末時点で群馬県内にEVを50台導入しており、県内各地において順次施策の展開を行っています。
2023年6月に締結した、ヤマト運輸（株）と群馬県の「カーボンニュートラル実現に向けた共創に関する連携協定」によって両者の連携を一層強化し、カーボンニュートラルの実現および生活者・事業者・自治体の全てにメリットがある持続可能な社会の実現を目指します。