株主の皆様へ

第160期 中間期事業のご報告

トップメッセージ

代表取締役社長
社長執行役員

長尾 裕

持続可能な企業グループへ向けて

平素は格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。

ヤマトグループは、経営理念に掲げる「豊かな社会の実現への貢献」を通じた持続的な企業価値の向上を実現するため、中期経営計画「サステナビリティ・トランスフォーメーション2030~1st Stage~」に基づき、
宅急便ネットワークの強靭化による基盤領域の利益成長、ビジネスソリューションの提供を通じた法人ビジネス領域の拡大、多様化する顧客や社会のニーズに応える新たなビジネスモデルの事業化および、グループ経営基盤の強化など「経済価値」を生み出すとともに、社会の持続可能性に向けた「環境価値」「社会価値」を創造する取組みを推進しています。

当中間期の営業収益は、越境ECやBtoB-ECの荷物を中心に宅配便の取扱数量が増加したものの、コントラクト・ロジスティクスの需要が減少したことに加え、投函サービスの取扱数量が減少したことなどにより前年同期に比べ減収となりました。営業費用は、外部環境の変化による時給単価の上昇やパートナー企業に対する委託単価の上昇が継続した中で、業務量に連動したオペレーティングコストの適正化に向けた取組みに注力したものの、新たなビジネスモデルの事業化に向けた費用が増加したことなどにより、減益となりました。

このような状況を踏まえ、10月より執行体制を強化し、収益性改善に向けた施策を加速させるとともに、新たな成長に向けて、M&Aを活用した法人ビジネス領域の拡大、温室効果ガス(GHG)排出削減やエネルギーマネジメントのノウハウを活用した新たなビジネスモデルの推進など、中長期の成長戦略にも取り組んでいます。また、引き続き、資本効率の向上やバランスシートマネジメントの強化にも取り組むことで、資本収益性を高め、企業価値の向上を実現してまいります。

株主の皆様におかれましては、引き続き、ヤマトグループへのご理解とご支援を賜りますようお願い申し上げます。

決算ハイライト

(単位:億円)
前中間連結
会計期間
当中間連結
会計期間
増減 伸率
営業収益 8,665 8,404 261 3.0%
営業利益 123 150 273
経常利益 126 136 262
親会社株主に帰属
する中間純利益
53 111 165

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ヤマトグループの目指す姿

2025年3月期~2027年3月期の3年間を「サステナビリティ・トランスフォーメーション(SX)を実現する期間」と位置付け、社会課題に企業活動を融合させたビジネスモデルとして具体化していくことを目指す中期経営計画「サステナビリティ・トランスフォーメーション2030 ~1st Stage~」を策定しました。

ヤマトグループは、社会的インフラとしての宅急便ネットワークの高度化、より便利で快適な生活関連サービスの創造、革新的な物流システムの開発を通じて、豊かな社会の実現に貢献します。

ニューストピックス

<もっとわかる>
ヤマトグループの様々なサービスについてご紹介します

美術品ロジスティクスについて

近年、日本における大規模な国際アートフェアの開催や個人コレクターの増加など、美術品市場に変化の波が訪れています。様々な変化の中でヤマト運輸の美術品ロジスティクスは展覧会に伴う輸送だけではなく、売買に伴う輸出入や保管などお客様のニーズに合わせてサービスの幅を広げてきました。その中で今回はコレクションプロデュース(以下「コレプロ」)についてご紹介します。コレプロとは、美術作品(以下、作品)の所有者(コレクター)と連携し、作品を展覧会開催⽤にパッケージ化、全国の美術館にご紹介するなど、所有者と美術館をつなぎ展覧会の開催を⽀援するサービスです。今まであまり知られていなかった個人所有作品の公開や地域文化の発信をお手伝いすることで、作品の活用を促し日本の芸術・文化の発展に貢献しています。

コレクションプロデュースについて紹介する図

貨物専用機(フレイター)について

2024年4⽉11⽇から貨物専⽤機(以下「フレイター」)の運航を開始

安定的なスピード輸送の提供による新たな需要の獲得と流通拡大による地域経済の活性化、輸送サービス品質の維持・向上を図るため、2024年4月からフレイターの運航を開始しました。2024年8月からは、これまでの成田、新千歳、北九州、那覇の各空港をつなぐ路線に加え、羽田空港と新千歳空港および北九州空港間での運航を開始し、10月には北九州から新千歳へと直行する便を追加しました。引き続き、生鮮品や機械類、アパレルなどスピード輸送を求めるお客様への拡販を推進するとともに、お客様のさらなるニーズに対応していきます。

フレイター事業について
フレイターができるまで

連結財務諸表(要旨)

中間連結損益計算書
(単位:百万円)
前中間連結
会計期間
2023年4月1日〜
2023年9月30日
当中間連結
会計期間
2024年4月1日〜
2024年9月30日
営業収益 866,582 840,413
営業原価 827,450 829,079
営業総利益 39,132 11,334
販売費及び一般管理費 26,773 26,336
営業利益又は営業損失(△) 12,358 15,001
営業外収益 2,627 2,895
営業外費用 2,344 1,546
経常利益又は経常損失(△) 12,641 13,652
特別利益 1,381 153
特別損失 3,756 527
税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間純損失(△) 10,266 14,026
法人税等 4,832 2,919
中間純利益又は中間純損失(△) 5,434 11,107
⾮⽀配株主に帰属する中間純利益 50 66
親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失(△) 5,384 11,174
  1. 営業収益は、越境ECやBtoB-ECを中心に宅配便の取扱数量が増加したものの、コントラクト・ロジスティクスの需要が減少したことに加え、投函サービスの取扱数量が減少したことなどにより、前年同期に比べ261億68百万円減少し8,404億13百万円となりました。

  2. 営業利益は、外部環境の変化による時給単価の上昇やパートナー企業に対する委託単価の上昇が継続した中で、業務量に連動したオペレーティングコストの適正化に向けた取組みに注力したものの、新たなビジネスモデルの事業化に向けた費用が増加したことなどにより営業費用は増加し、前年同期に比べ273億60百万円減少し150億1百万円の損失となりました。

  3. 親会社株主に帰属する中間純利益は、前年同期に比べ165億58百万円減少し111億74百万円の損失となりました。

  • 営業収益
  • 営業利益/営業利益率
  • 親会社株主に帰属する中間(当期)純利益
中間連結貸借対照表
(単位:百万円)
前連結
会計年度
2024年3月31日
当中間連結
会計期間
2024年9月30日
[資産の部]
流動資産 496,353 448,702
固定資産 639,541 650,576
有形固定資産 454,753 455,556
無形固定資産 41,215 41,165
投資その他の資産 143,571 153,854
資産合計 1,135,895 1,099,278
[負債の部]
流動負債 345,905 313,842
固定負債 198,009 210,635
負債合計 543,914 524,478
[純資産の部]
株主資本 569,333 550,216
その他の包括利益累計額 16,422 18,435
非支配株主持分 6,225 6,147
純資産合計 591,980 574,800
負債純資産合計 1,135,895 1,099,278
  1. 資産合計は 、現金及び預金、未収法人税等、受取手形、売掛金及び契約資産が減少した一方で、投資有価証券が増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べ366億16百万円減少し1兆992億78百万円となりました。

  2. 負債合計は、支払手形及び買掛金、未払消費税等が減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べ194億35百万円増加し5,244億78百万円となりました。

  3. 純資産は、親会社株主に帰属する中間純損失が111億74百万円となったこと、また剰余金の配当を実施したことなどにより、前連結会計年度末に比べ171億80百万円減少し5,748億円となりました。

  • 純資産/自己資本比率
  • 1株当たり中間(当期)純利益
  • 1株当たり配当金
中間連結キャッシュ・フロー計算書
(単位:百万円)
前中間連結
会計期間
2023年4月1日~
2023年9月30日
当中間連結
会計期間
2024年4月1日〜
2024年9月30日
営業活動によるキャッシュ・フロー 24,000 4,557
投資活動によるキャッシュ・フロー 19,161 35,678
財務活動によるキャッシュ・フロー 413 26
現金及び現金同等物に係る換算差額 974 25
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 6,227 31,172
現金及び現金同等物の期首残高 183,225 194,702
連結子会社の決算期変更に伴う現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 458
現⾦及び現⾦同等物の中間期末残高 189,452 163,987
  1. 営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前中間純利益が損失となり収入が減少したことおよび未払費用の増減額が減少した一方で、法人税等の支払額が減少したことなどにより、前年同期に比べ収入が194億42百万円減少し45億57百万円の収入となりました。

  2. 投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産および投資有価証券の取得による支出が増加したこと、定期預金の払出が減少したことなどにより、前年同期に比べ支出が165億16百万円増加し356億78百万円の支出となりました。

  3. 財務活動によるキャッシュ・フローは、社債の発行による収入および短期借入金の純増減額が減少した一方で、自己株式の取得による支出が減少したことおよび、長期借入れによる収入が増加したことなどにより、前年同期に比べ収支が4億40百万円減少し26百万円の支出となりました。

  • キャッシュ・フロー
  • 自己株式の取得について
    当社は、資本効率の向上を図るため、2024年11月から2025年9月の期間で自己株式を約500億円、3,900万株取得する予定です。

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