用語集

法人のお客様向け物流事業の強化として、ヤマトグループの専門人材、流通機能やソーティング（仕分け）・システムなどの物流機能、物流拠点を結ぶ幹線ネットワークなど、法人のお客様向けの経営資源を結集し、お客様の立場に立った物流ソリューションの提案、開発をすること。

セールスドライバーの作業負荷軽減を図る、車から降りることなく運転席から荷台へ移動できる「ウォークスルー構造」となっている集配車両。

宅急便などの荷物を対面のお届けではなく、ご自宅敷地内の玄関ドア前やガスメーターBOX等へお届け（配達）すること。クロネコメンバーズ会員や、ヤマト運輸と連携したオンラインショップ等で注文した商品のお届けの際などに利用できる。お客様のご都合に合わせて、様々な受け取り方法を選ぶことができる。

荷物を送る際にお届け先などを記入する紙（「伝票」と呼ばれることもある）。お届け先やご依頼主の住所、氏名、電話番号、荷物の中身の品名などを記入して荷物に貼ることで荷物を送ることができる。

ベース（物流ターミナル）間をつなぐ大型トラックによる輸送。

過疎化や高齢化が進む中山間地域等のバス・鉄道路線網の維持と物流の効率化による地域住民の生活サービス向上を目的に、バス・鉄道等の空きスペースに宅急便などを載せ輸送する取組み。

宅急便の「受け取る」「送る」をより便利にご利用いただけるヤマト運輸の個人のお客様向け会員制サービス（無料）。「お届け予定通知」や「ご不在通知」などでお荷物のお届け予定やご不在時のお届けのお知らせを受け取ることができ、その場で受け取り日時や場所を指定できる。また、宅急便の発送手続きがスマートフォンで完結でき、お得な割引サービスも利用できる。

スピーディーかつ高効率な輸送ネットワークと付加価値機能を一体化させたヤマトグループの総合物流ターミナル。厚木ゲートウェイ（神奈川県愛甲郡） 、中部ゲートウェイ（愛知県豊田市） 、関西ゲートウェイ（大阪府茨木市）がある。国内外のお客様の様々なニーズに対応するために、既存のラストワンマイルネットワークに加え、「羽田クロノゲート」、「沖縄国際物流ハブ」、各ゲートウェイなどの革新的なネットワーク基盤を効果的に活用していく。

2021年1月に発表した各重要課題（マテリアリティ）に対する具体的な行動の内容と、2023年までの到達目標を定めた包括的なサステナブル中期計画。

宅急便などの集配に利用するリヤカー付き電動自転車。CO₂排出量の削減につながり、小回りがきくので市街地や住宅密集地での効率的な集配が実現する。

主要都市間の効率的な幹線輸送を実現する車両長25mのダブル連結トラック。「スーパーフルトレーラSF25」の導入によって、積載量が従来の大型トラックの2倍となり、1度に大量の荷物が輸送可能となるため、トラックドライバーの不足が顕著である長距離輸送をこれまでより少ない人数で運行可能となる。トラックの運行回数が減少することでCO₂の排出量低減にもつながり、地球温暖化の低減にも貢献する。

お客様宅や企業様への荷物の集荷・配達業務、営業活動を担うドライバー。担当エリアの代表者として、地域に密着しながら様々なサービスやソリューションを提供する職種の呼称。ヤマトグループでは全国約6万人のセールスドライバーがラストワンマイルネットワークを支え活躍している。

ヤマトグループの社員一人一人が、会社の代表としてお客様に向き合い、お客様のニーズを探求し、よりよいサービスを提供するという考え方。グループ企業理念の社訓にある「ヤマトは我なり」という一文は、「全員経営」の精神を意味し、自ら考えて行動することで会社は成長し、社会の発展に貢献し、自分や家族の幸福にもつながるという基本精神。

ヤマト運輸が提供する宅配便サービス。ヤマトホールディングス株式会社の登録商標。60サイズ～200サイズ（縦・横・高さの合計が200cm以内、かつ重さが30kgまで）の荷物を送ることができる。

ヤマト運輸をはじめとしたグループの人材、車両、営業所および物流ターミナル、宅急便取扱店、集配および幹線輸送パートナーなど日本全国をつなぐ宅急便配送網。日本全国を網羅する宅急便ネットワークの活用と高度化を通じて、豊かな社会の実現に貢献していく。

働きがいのある、人間らしい仕事。ヤマトグループの経営構造改革プラン「YAMATO NEXT100」の基盤構造改革のひとつである、サステナビリティの取り組みにおいて、社会課題解決の取り組みのひとつとして、働きやすい職場づくりを通じたディーセント・ワーク（働きがいのある、人間らしい仕事）*達成への貢献に注力していく。
*ILO（国際労働機関）が掲げる目標。SDGsや日本政府の戦略にも盛り込まれている。

ハイブリッド自動車や電気自動車（EV）等。CO₂削減や大気汚染防止の効果がある。ヤマトグループでは、ハイブリッド自動車や電気自動車等の低炭素車両へのシフト、市街地集配での電動アシスト自転車や台車等の使用を進めている。

企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること。

デジタルトランスフォーメーション（DX）による物流オペレーションの効率化、標準化に加え、データ分析に基づく業務量予測により、経営資源の適正配置やプライシングをマネジメント層が迅速に意思決定する経営。ヤマトグループの経営構造改革プラン「YAMATO NEXT100」の基盤構造改革のひとつとしてデータ・ドリブン経営への転換に取り組み、第一線の社員がお客様にしっかりと向き合える「全員経営」の体制を目指す。

自宅や会社まで荷物をお届けする宅急便などの宅配事業やサービス。ヤマトグループのデリバリー事業は、宅急便などに代表される小口貨物輸送事業、国内の航空貨物輸送事業を担うヤマトグループ総合力の源である。

ヤマト運輸の営業所に設置している端末。ネコピットでクロネコメンバーズの会員登録や送り状発行ができる。

ガソリンで動くエンジンと電気で動くモーターなど、複数の動力源を持つ自動車。CO₂削減や大気汚染防止の効果がある。ヤマトグループでは、ハイブリッド自動車や電気自動車等の低炭素車両へのシフト、市街地集配での電動アシスト自転車や台車等の使用を進めている。

「羽田」という立地を活かしたスピーディーかつ高効率な輸送ネットワークと付加価値機能を一体化させた日本最大級のヤマトグループの総合物流ターミナル。国内外のお客様の様々なニーズに対応するために、既存のラストワンマイルネットワークに加え、「羽田クロノゲート」、「沖縄国際物流ハブ」、各ゲートウェイなどの革新的なネットワーク基盤を効果的に活用していく。羽田クロノゲートには、宅急便をはじめとする物流のしくみなどを紹介する見学コースが併設されている。

倉庫などに保管されている商品を取り出す作業。

受注、商品保管、ピッキング、梱包、出荷、配送などのECにおける物流の一連の業務。ヤマトグループでは、梱包・出荷業務以降を代行するピック＆デリバリーと、すべての業務を代行するフルフィルメントサービスを提供している。

宅急便などの荷物を集めて行先別に仕分けをする物流ターミナル。集荷した荷物は営業所から最寄りのベース（発ベース）へ集め、行先別に仕分けし、配達を担当する営業所最寄りのベース（着ベース）を経由して、営業所へ輸送し、セールスドライバーが配達する。

宅急便などの荷物をまとめて輸送する際に使用する下部にタイヤが付いている籠車。営業所やベースで使用している。ベース間輸送の際は、荷物を行先別にボックスにまとめて、ボックスのままトラックに積載し輸送する。

中長期的な企業価値の向上と持続可能な社会の実現に向けて取り組む重要課題。ヤマトグループは、持続可能な未来を切り拓く将来の姿として掲げたビジョン「つなぐ、未来を届ける、グリーン物流」と、「共創による、フェアで、“誰一人取り残さない”社会の実現への貢献」の下、環境に関する重要課題および社会に関する重要課題に対する取組みを推進していく。

物流ターミナルや営業所、物流倉庫などをつなぐ中間物流。

宅急便などの集荷・配達を行なうセールスドライバーが所属する集配拠点。

運送協力会社。ヤマト運輸では幹線輸送などの一部を運送協力会社に委託している。

営業所などからエンドユーザーであるお届け先に荷物を配達する物流工程の最後の部分。

圧縮天然ガス自動車。圧縮された天然ガスを燃料とする車。CO₂削減や大気汚染防止の効果がある。

クリエーティング・シェアード・バリュー＝共有価値の創造。ヤマトグループは、より持続的な社会的価値の創造に向けて、社会と価値を共有するCSVという概念に基づき、過疎化や高齢化が進む中山間地域等での「客貨混載」の推進や、ライフステージの変化が進む都市郊外部における、拠点を活用した地域コミュニティの活性化、買い物・家事代行などくらしのサポートサービスを提供することで、地域住民が快適に生活できる町づくりを支援する取組みなどを推進している。

EC購入者様・EC事業者様・配送事業者の全てをデジタル情報でリアルタイムにつなぎ、購入・配送・受け取りの利便性と安全性、効率性を徹底して向上させるヤマト運輸の配送サービス。大手EC事業者様のECサイトに導入されている。対面受け取り以外に、玄関ドア前、自宅宅配BOX、ガスメーターBOX、物置、車庫、自転車のかご、建物内受付/管理人預けなど、多様な指定場所での受け取りに対応している。

「EAZY」をはじめとした荷物の配送パートナー。ECエコシステムを構築する重要なパートナーとして、配送支援や教育、業務をサポートするなど持続的な関係性の構築を目指す。

電子商取引。インターネットを利用した商品やサービスの売買、商取引。

「産業のEC化」に持続的な貢献を果たすサービスや仕組み。ヤマトグループは、経営構造改革プラン「YAMATO NEXT100」の事業構造改革のひとつとしてECエコシステムの確立に取り組んでいる。取組みのひとつとしてEC購入者様・EC事業者様・配送事業者の全てをデジタル情報でリアルタイムにつなぎ、購入・配送・受け取りの利便性と安全性、効率性を徹底して向上させる配送サービス「EAZY」の提供を開始した。あらゆる商取引のEC化に対応する物流業務を一括管理できるオープンなデジタル・プラットフォームの構築や、EC事業者様のサプライチェーンのスリム化、輸配送のオープン化を通じて、社会のニーズに応えるECエコシステムの確立を目指す。

電気自動車。Electric Vehicleの略。電動モーターで駆動する自動車。CO₂削減や大気汚染防止の効果がある。

LPガスを燃料とする自動車。CO₂削減や大気汚染防止の効果がある。

2021年1月に発表した2022年3月期～2024年3月期ヤマトグループ中期経営計画。ヤマトグループ各社の多様な経営資源を結集した、「新しいヤマト運輸」を中核とするワンヤマト体制のもと、生活様式の変化と、それに伴う流通構造の変化に対応するサプライチェーンの変革に向け、個人、法人、地域のお客さま、そして社会のニーズに総合的な価値提供を目指す。

2020年1月に発表したヤマトホールディングス株式会社の経営構造改革プラン。前中期経営計画の成果と課題、外的環境の変化を踏まえ、ヤマトグループにおける、中長期の経営のグランドデザインとして策定したもの。