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ヤマトグループ税務ポリシー
1．基本姿勢
- ヤマトグループは、各国・地域税法や OECD 等、国際機関の公表する租税ガイドラインに従い、グループとして適正な納税を行います。
2．法令遵守
- 各国・地域税法や国際ルールを遵守します。
- 過度な節税行為となる、租税回避のみを目的とする取引は行いません。
- 事業の実態を伴わない優遇税制の適用は受けません。
3．税務コーポレートガバナンス
- 税務コーポレートガバナンスは、経理規程、社内規則、通達に基づき行われ、グループ各社および役職員は、それらを遵守します。
- 法令に基づく内部統制システムの強化につとめ、税務コーポレートガバナンスの適正性を確保します。
4．税務当局との関係
- 各国税務当局からの情報開示要請等には適切に対応します。
- 各国税務当局へ不当な利益の提供を行いません。
5．移転価格
- 経済活動により価値を創造した国・地域の法令に従って、適正な納税を行い、不要な税務リスクを回避します。
- 国をまたぐグループ会社間の取引は、グループ資本・支配関係のない第三者との取引を考慮した上で、社会通念上、合理的な範囲の価格を設定します。