人権・ダイバーシティ

ヤマトグループは、「グループ企業理念」の「企業姿勢」において、あらゆる事業活動における人権の尊重を掲げています。また、国連グローバル・コンパクトの署名企業として、「国連グローバル・コンパクト10原則」や人権に関する国際規範※を支持・尊重しています。すべてのステークホルダーの人権に配慮した事業活動を推進するとともに、一人ひとりの「違い」(年齢、性別、国籍、障がい、性的指向および性自認など)や「価値観」を認めて、受け入れ、活かしあうことを指針として掲げ、一切の差別やハラスメントを禁止しています。
今、社会環境は大きく変化し、社会のニーズも急速に多様化しています。この変化に柔軟に対応していくためには、組織の中で活躍する人材も多様化していかなければなりません。
人権尊重やダイバーシティを推進することで、市場変化に強い国際競争力のある企業グループを目指します。

※国連「ビジネスと人権に関する指導原則」、「国際人権章典」、「労働における基本的原則及び権利に関する宣言」など

関連するSDGs
  • 5 ジェンダー平等を実現しよう
  • 8 働きがいも経済成長も
  • 10 人や国の不平等をなくそう
  • 16 平和と公正をすべての人に

サステナビリティの指標と目標(2026年度)

  • 全社員対象の人権ハラスメント教育受講率:100%
  • 女性管理職比率:10%
  • 障がい者雇用率:3.1%

その他の詳細の目標や進捗実績はサステナビリティ戦略・目標と実績をご参照ください。

推進体制

ヤマトグループは、人権尊重をさらに推進するため、EX推進委員会および人権・ダイバーシティ部会を設置しています。人事担当の常務執行役員が責任者となり、委員長・部会長を務めています。ヤマトグループにおける人権課題に関する施策の検討や進捗確認を行い、人権意識向上に努めています。

人権・ダイバーシティに関する方針

ヤマトグループ人権方針

ヤマトグループは、経営理念に掲げている「豊かな社会の実現」に向けて、国連「ビジネスと人権に関する指導原則」に基づき、2021年に「ヤマトグループ人権方針」を定めました。取締役会の決議を経て、ヤマトグループの人権尊重への意図や方向性を示したコミットメントです。本方針に基づき、人権尊重への取り組みを強化していきます。

ダイバーシティ基本方針

社員の多様性を尊重し、いきいきと活躍できる職場環境の整備や多様な人財の育成を目指し、「ダイバーシティ基本方針」を定めています。ヤマトグループのDNAである「全員経営」の考え方のもと、多様な人財がいきいきと活躍できる職場環境の整備と、多様な人財の育成により、グループ全体でダイバーシティを推進しています。

人権デューデリジェンス

ヤマトグループは、これまで「働き方改革」を通じて社員の「働きやすさ」と「働きがい」を実現するための職場環境づくりに取り組んできました。
2020年度は、人権への理解を促進させるために経営層・管理職(経営役職者)の計574名を対象に、サステナビリティ経営研修を実施し、人権に関する海外の動向や企業に求められる人権デューデリジェンスについて学びました。2022年度は人権教育の対象をすべての管理職(業務役職者)、2023年度からは全社員に拡大し、人権尊重の企業風土の醸成や「ヤマトグループ人権方針」について周知し、浸透を図っています。

人権・ダイバーシティに関する教育

ハラスメント防止研修

ヤマトグループは、すべての社員に「グループ企業理念」のミニブックレットを配布し、人権に関するグループの考え方や人権を尊重することの大切さを啓発しています 。 また、グループ共通のハラスメントハンドブックを配布し、各社でハラスメント防止の研修を行っています。特に、管理職においては、動画を用いて、いじめやハラスメント等の人権に関する報告や相談を受けた際に適切に対応できるよう教育を行っています。

ユニバーサルマナー検定ヤマトグループオリジナル版の受講

ユニバーサルマナー検定 ヤマトグループ オリジナル版

ヤマト運輸は、社員のユニバーサルマナーの向上を図るとともに、人権・多様性を尊重する社会の実現に貢献するため、ユニバーサルマナー検定の受講を推進しています。
ユニバーサルマナー検定ヤマトグループオリジナル版は、障がいのある方のお困りごとや適切なサポートなどを学習できる他、荷物の受け取り・発送をする場面などを想定した、日々の業務に即した独自のカリキュラムで、管理職や役割者から受講を開始しています。 2023年度は約17,000名が受講し、通算で約22,000名の社員が受講を完了しており、受講対象者は今後も順次拡大していく予定です。

  • ユニバーサルマナーとは
    高齢者や障がい者など多様な方々へ向き合うための「マインド」と「アクション」です。​ユニバーサルマナーの実践に必要な「マインド」と「アクション」を体系的に学び​身につけるための検定が、ユニバーサルマナー検定((株)ミライロ主催)です。​
    (株)ミライロとは2021年に資本業務提携を締結しています。​

人権・ダイバーシティの取り組み

ヤマトグループ:人権尊重の取り組み

ヤマトグループは、事業活動における人権に関するリスクや配慮すべき点について、外部の方とのエンゲージメントを行っています。2019年11月に実施したステークホルダー・ダイアログにおいて、国際労働機関(ILO)駐日事務所のプログラム・オフィサー田中竜介氏にお越しいただき、労働やサプライチェーンなどをテーマに幅広く人権に関するご意見をいただきました。第三者の立場からの貴重なご意見を、マテリアリティの特定や戦略の検討に取り入れるとともに、今後の取り組みにも生かしていきます。

LGBTQへの理解促進

運送業における制服の見た目は、他業種と比較して性差があまりないことから、性的マイノリティの方々が多く勤めているとも言われています。性的マイノリティの方々が今後いきいきと活躍できる職場環境を整備していくにあたり、2019年3月期は役員研修を実施し、当社役員に向けてLGBT当事者の方にご講演いただきました。
ヤマト運輸は、LGBTQの悩みを解決し、社員がいきいきと働ける職場環境づくりを促進するため、LGBTQに関する社外相談窓口を設置しています。プライバシーに配慮し当事者が利用しやすくするため、LGBTQの知識と理解のある外部の相談員(LGBTQ当事者やカウンセラーなど)が対応します。
※LGBTQは、L=レズビアン、G=ゲイ、B=バイセクシュアル、T=トランスジェンダー、Q=クエスチョニング/クィアの英語の頭文字から構成された性的マイノリティの総称のひとつ。

女性活躍推進

2023年度は、2022年度に開始した「営業所長を目指す女性社員を対象とした育成プログラム」の参加者へ、キャリアアップに関する面談を実施しました。
また、「女性リーダーのための異業種研修」への社員派遣や、社内イントラサイトを通じた多様な働き方を支援する制度の紹介、社内報を活用した女性役職者のロールモデルの発信を継続しておこない、女性管理職登用増加に取り組みました。
今後はより多様な女性管理職を増やすために、キャリアアップ支援と働きやすさの実現に中長期的に取り組んでいきます。

営業所長を目指す女性社員を対象とした育成プログラム
営業所長を目指す女性社員を対象とした育成プログラム
「無意識の思い込みや偏見(アンコンシャス・バイアス)の払拭」をテーマとした上司向け研修
「無意識の思い込みや偏見(アンコンシャス・バイアス)の払拭」をテーマとした上司向け研修

障がい者雇用

ヤマトグループは、その企業姿勢に「障がいのある方を含む社会的弱者の自立支援を積極的に行います」と掲げ、障がい者の雇用創出に継続して取り組んでいます。ヤマト運輸では障がい者雇用の推進担当者を全国に配置し、地域単位で担当者会議を定期的に開催することで、雇用推進に向けた課題や好事例の共有を行い、採用活動・定着支援を推進しています。2024年3月時点の障がい者雇用数は2,873名、雇用率は3.14%です。雇用推進に向けて、今後もハローワークや学校、就労移行支援施設などと協力した採用活動に取り組むとともに、外部の専門家を招いた研修など推進者が学習する機会を設け、障がいのある方と共に働くことへの理解を深めながら、雇用推進体制をより強化していきます。

ユニバーサルガイドラインの制定

ヤマトグループは、お客さまや社員がより安心して快適に利用できる施設設計を目指して、ユニバーサルデザインに配慮したガイドラインを制定しています。

多様なお客様の、各々の視点で求めている快適な状況を満たしていく

外国籍社員が活躍できる職場環境

ヤマトグループは、約8,000人の外国籍社員が働いています。外国籍社員向けに雇用や安全に関する文書や掲示物、作業マニュアルの多言語化(英語・中国語・ネパール語・ベトナム語)を実施しています。また、社員意識調査においても多言語対応を行い、外国籍社員の働きがいや働きやすさに対する意見を調査し、職場環境改善の取り組みに反映しています。
外国籍社員が誰一人取り残されることなく安心して能力を発揮できる職場環境を整備するため、2023年10月より多言語(英語、ネパール語、ベトナム語)に対応した相談窓口を設置しています。

定年後のライフプラン支援

定年を前にした社員に年金制度や定年後の働き方、退職後のマネープランの作成などについて案内する「ヤマトライフプランセミナー」を実施しています。セミナーには配偶者同伴で参加することができ、社員とその家族のセカンドライフへのスムーズな移行を支援します。

相談窓口

ヤマトグループのすべての社員が利用可能な、コンプライアンスに関するグループ共通の相談窓口(「企業不正通報窓口」、「コンプライアンス・ホットライン」「目安箱」)では、差別やハラスメントを含む人権に関する通報や相談も受け付けています。いずれのケースも、社内通報規程により通報・相談者が不利益を被ることなく保護されるよう留意しながら担当部署が調査を行い、社内規定に基づき対処・処分を行います。内部通報の対応内容は、定期的にコンプライアンス・リスク委員会および取締役会に報告しています。
また、お客さま向けにはe-メールやコールセンターによるお問い合わせ窓口を設置しています。株主・投資家向けにはホームページにてお問い合わせ窓口を設置しています。