トップコミットメント

未来に継承するサステナブルな社会を追求 ヤマトホールディングス株式会社 代表取締役社長 社長執行役員 長尾 裕

ヤマトグループは、社会を支えるインフラ企業として、事業活動を通じた豊かな社会の実現を存在意義(パーパス)に掲げています。

2024年4月にヤマトグループ中期経営計画「サステナビリティ・トランスフォーメーション2030 ~1st Stage~」を始動しました。「持続可能な未来の実現に貢献する価値創造企業」を経営テーマとして、経済価値、環境価値、社会価値をかけあわせることで、社会と企業双方の持続可能性を高めていくことを目指します。事業構造改革を継続して推進するとともに、基盤となる宅急便ネットワークの強靭化、法人ビジネス領域の拡大による成長、社会のニーズに応える新たなビジネスモデルによる価値創造などを通じて、事業ポートフォリオの変革に取り組んでいます。
特に基盤領域においては、2024年1月末には、「宅急便」「宅急便コンパクト」「EAZY」について国際規格ISO 14068-1:2023に準拠した宅急便のカーボンニュートラリティを達成し、維持継続することを宣言いたしました。

経営基盤に据えるサステナビリティの取り組みについては、中長期的な企業価値の向上と持続可能な社会の実現に向けた2つのビジョン「つなぐ、未来を届ける、グリーン物流」「共創による、フェアで、“誰一人取り残さない”社会の実現への貢献」に基づき、各重要課題(マテリアリティ)に対する取り組みを強化しています。 環境の領域においては、「2050年温室効果ガス(GHG)自社排出実質ゼロ」および「2030年GHG自社排出量48%削減(2020年度比)」の実現に向け、引き続き「EV23,500台の導入」「太陽光発電設備810基の導入」「ドライアイスの使用量ゼロの運用構築」「再生可能エネルギー由来電力の使用率を70%まで向上」などの主要施策を推進し、自社排出(Scope1,2)領域のGHG排出量を削減するとともに、サプライチェーン(Scope3)領域のGHG排出削減に取り組んでまいります。さらに、資源循環ソリューションの提供やグリーン&レジリエント物流を推進します。
社会の領域においては、引き続き、社員の多様性を尊重し、エンゲージメントの向上やダイバーシティ&インクルージョンの実現を目指すとともに、社会の諸課題に向き合い、ビジネスパートナーとの適切な関係構築を通じたサステナブル・サプライチェーンの構築を推進していきます。

今後も地域のお客さまや多様なパートナーの皆さまと連携し、持続可能な未来の実現に貢献します。

2024年9月
代表取締役社長 社長執行役員
長尾 裕