ヤマトのあゆみ
第1章 大和運輸の創業
- 関東大震災復興輸送のため、省庁や自治体にトラックを常時提供
- 車庫兼修理工場設置(浜松町)
- 引越荷・婚礼荷業務開始
第2章 関東地域を中心に定期便路線網を構築
第3章 大和便の発展と戦時体制下の大和運輸
1945
「光輸送隊」を発足させ
中島飛行機武蔵製作所の移駐作業を行う
第4章 路線事業の再開と新規事業への進出
1946
大和運輸従業員組合
(現:ヤマト運輸労働組合)設立
1948
当社株式を東京株式取引所に
初めて登録(店頭売買)
- 当社株式を東京証券取引所に上場
1950
東京税関貨物取扱人免許を受け
通関業務開始
第5章 長距離路線の拡張と総合運送体制の構築
1968
海外駐在員を初めてニューヨークに派遣
第6章 社運をかけた挑戦—宅急便事業の開始
1978
東京-大阪間において「小さな引越便」
(現:らくらく家財宅急便)発売
1979
海上コンテナリース業務開始
第7章 「宅急便」全国ネットワークの構築に向けて
1981
国際引越業務開始
1988
「産直くん」発売
第8章 宅急便サービスのさらなる高度化
1997
得選市場「トイレットペーパー」発売(オリジナル物販商品第一号)
第9章 事業の基盤整備とグループ経営の推進
2000
3PL(サード・パーティ・ロジスティクス)
事業に本格参入
- 初めての「環境報告書」(現:ヤマトグループCSR報告書)発行
2002
人材派遣事業開始
2003
「ヤマト運輸企業理念」を基本に
「グループ企業理念」制定
2004
ヤマト運輸関連企業労働組合連合会設立
第10章 ヤマトホールディングスの設立とグループ総合力の強化
2005
純粋持株会社への移行に伴い
商号をヤマト運輸株式会社からヤマトホールディングス株式会社に変更
2006
ダイレクトマーケティング事業開始
- 「JITBOXチャーター便」発売
- 社会福祉法人ヤマト自立センタースワン工舎新座事業開始
- 「機密文書リサイクルサービス」発売
2007
「クロネコヤマト・リコールサポートサービス」発売
2008
「クロネコあんしん決済サービス」
(現:クロネコ掛け払い)発売
2009
日本オリンピック委員会と
オフィシャルパートナーシップ契約締結
- 国内利用航空運送事業者
10社による共通配送商品
「S-PAT(スパット)」発売
第11章 「バリュー・ネットワーキング」構想と構造改革の推進
- 鳥取県と共同で「山陰流通トリニティーセンター」開設
2012
医療機器メーカー向け「トータル流通支援サービス」開始
- 「バリュー・ネットワーキング」構想発表
- 「厚木ゲートウェイ」
竣工
2014
「快適生活サポートサービス」発売
- 「沖縄グローバルロジスティクスセンター(サザンゲート)」開所
- フランスのネオポストシッピング社と合弁会社Packcity Japan株式会社設立
- コミュニティ拠点「ネコサポステーション」を活用したくらしのサポートサービス開始
- 小口保冷配送サービスに関する
国際規格PAS1018認証取得
2018
「らくうるカート」発売
- 「クロネコメンバーズ」と連携した
ID決済サービス「クロネコペイ」発売
- 「東京グローバルロジゲート」竣工
宅急便のあゆみ
1989
「空港宅急便」発売
1992
「宅急便タイムサービス」発売
1994
宅急便モデルチェンジ(140・160サイズ増設、複数口減額制度導入)
1996
宅急便の年末年始営業を決定し365日営業開始
1998
・「往復宅急便」発売(スキー宅急便・ゴルフ宅急便・空港宅急便)
・「宅急便時間帯お届けサービス」開始
2000
統一速達(股)有限公司にノウハウを提供し台湾において「宅急便」発売
2002
・「宅急便メール通知サービス」開始
・「パソコン宅急便」発売
・「宅急便引取サービス」開始(2007年にリニューアル)
・「SDダイレクト通信」開始
・宅急便発売からの累計取扱個数100億個突破
2004
・2003年度取扱個数10億個達成
・宅急便「お届け通知サービス」開始
2005
「宅急便e-お知らせシリーズ」開始
2006
・「宅急便店頭受取りサービス」開始
・「オークション宅急便」発売
・海外へ小口輸送を行う「国際宅急便」発売
2012
・法人会員制サービス「ヤマトビジネスメンバーズ」開始
・「宅急便受取場所選択サービス」開始
・海外宅急便展開地域への「国際宅急便」の最短翌日配達開始
・香港・シンガポール向け「国際宅急便」開始
2014
・2013年度取扱個数15億個達成
・宅急便運賃割引サービス「クロネコメンバー割」開始
世の中の動き
1919
ドイツがヴェルサイユ条約を締結
1923
関東大震災
1925
日本でラジオ放送開始
1926
大正から昭和へ
1929
世界大恐慌
1930
冥王星が発見される
1931
満州事変勃発
1933
フランクリン・ルーズベルトが第32代米大統領に就任
1939
第2次世界大戦勃発
1941
太平洋戦争勃発
1945
太平洋戦争終結
1946
日本国憲法公布
1948
美空ひばりデビュー
1949
湯川秀樹、日本人初のノーベル賞(物理学賞)受賞
1951
サンフランシスコ講和会議
1953
NHKがテレビ放送を開始
1956
日本が国連加盟
1957
三種の神器の流行(白黒テレビ、冷蔵庫、洗濯機)
1958
東京タワー竣工
1960
テレビのカラー放送開始
1964
東京オリンピック開催
1968
川端康成がノーベル文学賞受賞
1970
日本万国博覧会開幕(大阪万博)
1972
札幌オリンピック開催
1973
オイルショック
1975
第二次ベビーブーム
1976
モントリオールオリンピック開催
1978
新東京国際空港開港(成田国際空港)
1979
ウォークマン販売開始
1983
東京ディズニーランド開園
1984
ロサンゼルスオリンピック開催
1985
ファミリーコンピューターのブーム
1986
男女雇用機会均等法施行
1987
国鉄民営化、JRが発足
1988
瀬戸大橋開通
1989
昭和から平成へ、消費税スタート(税率3%)
1990
東西ドイツ統一
1993
Jリーグ開幕
1994
関西国際空港開港
1995
阪神淡路大震災発生
1996
初代たまごっち発売
1997
消費税率3%から5%へ引き上げ
1998
冬季長野オリンピック開催
1999
ヨーロッパ単一通貨「ユーロ」誕生
2000
沖縄サミット開催
2001
アメリカ同時多発テロ事件
2002
サッカーW杯日韓共同開催
2003
「千と千尋の神隠し」がアカデミー賞受賞
2004
新紙幣の発行
2005
大規模国際博覧会「愛・地球博」が愛知県で開催
2006
第1回WBCが開幕、初優勝は日本
2007
郵政民営化
2008
初代iPhone発売に伴いスマホが普及
2009
裁判員制度の導入
2010
羽田空港国際線ターミナル開業
2011
東日本大震災発生
2012
ロンドンオリンピック開催
2013
2020年東京オリンピック・パラリンピック開催が決定
2014
消費税率を8%へ引き上げ
2015
北陸新幹線開業
2016
マイナンバー制度が開始
2017
上野動物園にシャンシャン誕生
2018
2025年大阪万博開幕が決定
2019
新元号は「令和」